- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成された。それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や、被爆者の援護を国に求める運動を続けてきた。東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者がみずからの体験をもとに、ノーモアヒバクシャと訴え、核兵器の廃絶を迫った。また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど、地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表した。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議では、日本被団協が中心となって、およそ300万人分の署名を集め、採択を後押しした。その後は、すべての国が条約に参加することを求めるヒバクシャ国際署名を続けて、およそ1370万人分余りの署名を国連に提出。また、核兵器禁止条約は、2021年1月に発効し、おととし6月にオーストリアで開かれた初めての締約国会議では、日本被団協から派遣された被爆者が、核兵器廃絶への思いを訴えた。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。ノルウェーノーベル平和委員会は、日本被団協の受賞理由について「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが評価され、平和賞の受賞に至った」としている。その上で「広島と長崎の被爆者の証言は、世界中で核兵器に対する広範な反対意見を生み出し、それを強化するのに貢献してきた。被爆者は筆舌に尽くし難いものを描写し、考えられないことを考え、核兵器によって引き起こされた理解を超えた苦痛を、なんとか理解する手助けをしてくれる。日本被団協をはじめとする被爆者代表のなみなみならぬ努力は、核兵器使用のタブーの確立に大きく貢献した。日本被団協は、何千もの証言を提出し、決議や公開アピールを発表し、毎年、代表団を国連やさまざまな平和会議に派遣し、核軍縮の緊急性を世界に訴え続けてきた。記憶をとどめるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の新しい世代は被爆者の経験とメッセージを継承している。彼らは世界中の人々を鼓舞し、教育している。彼らは核兵器のタブーを維持することに貢献している」と説明。日本のノーベル平和賞は、非核三原則を表明し、NPTに署名をした佐藤栄作元総理大臣が、1974年に受賞して以来、50年ぶり。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協は、核兵器廃絶を願う被爆者の声を、唯一の戦争被爆国、日本から、68年にわたって世界に発信してきた。日本被団協が結成されたのは、広島と長崎に原爆が投下されてから11年後の1956年。その2年前には、太平洋のビキニ環礁で行われた米国の水爆実験で、日本の漁船、第五福竜丸の乗組員が被爆し、国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていた。結成の宣言で「人類は私たちの犠牲と苦難をまた再び繰り返してはなりません」と核兵器廃絶を訴えた。しかし、東西冷戦で、米国と旧ソビエトを中心とした核開発競争は激しさを増していく。そうした中、国連の軍縮特別総会で演壇に立ったのが、14歳のときに長崎で被爆し、日本被団協代表委員を務めた山口仙二さんだった。その後も日本被団協は、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど、地道な活動を続け「ヒバクシャ」は世界に通じることばになった。冷戦が終結したあとも、各国は核兵器の保有を続け、核実験が行われるたびに、日本被団協は抗議してきた。2016年、米国・オバマ元大統領が、現職の大統領として初めて被爆地、広島を訪れ、坪井直代表委員が直接ことばを交わした。核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みにも関わり、2017年に採択された核兵器禁止条約の交渉会議では、およそ300万人分の署名を集めて目録を提出し、条約の採択を後押しした。条約の前文には「被爆者が受けた容認し難い苦しみに留意する、被爆者が行っている努力を認識する」として、被爆者に寄り添うことばが盛り込まれた。その後もすべての国が核兵器禁止条約に参加することを求める、ヒバクシャ国際署名を続け、最終的に1370万人分余りの署名を国連に提出した。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協・箕牧智之代表委員はともに核兵器廃絶を訴える活動を行い、3年前に亡くなった箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんたちについて「陰ながら喜んでくださっただろう。今月24日は坪井さんの三回忌。花持って慰霊碑に報告に行こう思う」と話した。また、英国のBBCや、米国のCNNなども速報で伝えている。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。広島の被爆者たちも、受賞の瞬間を中継などで見守った。そして、日本被団協の発表が分かると、被団協の1人として長年活動してきた被爆者の1人は、本当にうそみたいだと、涙を流して喜んでいる姿が見られた。被爆者の平均年齢はすでに85歳を超えている。こうした中、被爆の実相、これをどのように伝えていくのかが課題となっていた。原爆の投下から79年がたち、被爆者ということばが世界的に知られ、被爆者の体験がこれから繰り返されないための抑止力であり続けるために、世界で軍事侵攻や紛争が起こり続けている今こそ、被団協の活動の重要性は高まっていくと思われる。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協・田中熙巳代表委員は「本当に核兵器の廃絶を求め、純粋に核兵器は人類とは共存できないと、私たちが言い続けてきたことがノルウェーの委員会の皆さんにも分かってもらえることになったと、そういう意味ではうれしい。ロシアとウクライナとの戦争や中東の戦争、本当に核兵器が使われる危険性が非常に高まっている。ノーベル平和賞の受賞が、世界中に核兵器の恐ろしさ、原爆の被爆者たちが訴え続けてきたことを分かっていただくいい機会になってほしい」とコメント。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。社会部・富田良の解説。核兵器廃絶を願う被爆者の声を、唯一の戦争被爆国である日本から世界に発信し続けてきた地道な活動というものが評価された。これまで、国連の軍縮特別総会など、国際会議で被爆者は演説を続け、また世界各地で原爆の写真展などを開くなど、原爆被害の実相を伝えてきた。さらに被団協の活動は国際的な枠組みにも影響をもたらしていて、核兵器の開発や保有などを禁止する、核兵器禁止条約を巡っては、すべての国の参加を求める1370万人余りのヒバクシャ国際署名を集めて、2021年1月の発効につながった。受賞の背景に核兵器が実際に使われる懸念がかつてないほど高まっていることも背景にあると考えられる。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年の佐藤栄作元総理大臣以来、50年ぶり。
衆議院選挙の公示を来週15日に控える中、各党の党首や幹部は、各地で街頭演説などを行い、党の政策などを訴えた。自民党総裁・石破総理大臣は記者会見で「今回の解散は日本創生解散だ。日本そのもののあり方をもう1回新しくしていきたい」。公明党・石井代表は、駅の前で声かけを行った。「これまでも色々な実績を積み重ねてきたので与党にいることは大きい。自民党にも働きかけ取り組みを進めていきたい」。立憲民主党の野田代表は、街頭演説を行った。「アベノミクスは間違いだった。格差が広がってきた。ボトムアップの経済政策を打っていかなければ日本の経済は良くならない」。日本維新の会・馬場代表は街頭演説で「増税していく道を受け入れるのか。行財政改革、議員の定数を減らす、報酬をカットする。新たな財源を生み出していくのか判断してもらう」。街頭演説を行った共産党・小池書記局長は「危険な原発は稼働せず廃炉にするのがふさわしいのではないか。再生可能エネルギーで雇用も増やし地球の未来も守っていこう」。国民民主党・玉木代表は記者会見で「裏金議員がたくさんいる自民党に税金をどう使うかの権限を再び与えていいのか」。れいわ新選組・山本代表は、NHKの取材に対して「国内で作られた製品を政府が買い上げていくバイジャパニーズ計画が政策。米国はこれで国内の製造業を復活させた」。社民党・福島党首は「防衛予算で医療、介護、福祉が圧迫されている」。参政党・神谷代表は「国民生活や中小企業の経営を守るためにまずは減税」とコメント。あすは衆議院の解散後、初めての党首どうしの論戦の場となる、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われることになっている。
自民党は、政治資金収支報告書に不記載があり、今回の衆議院選挙に比例代表単独で立候補を目指していた前の議員3人から辞退があったと発表した。公認を辞退したのは、半年間の党の役職停止の処分を受けた、杉田水脈元総務政務官。戒告の処分を受けた尾身朝子元総務副大臣。処分は受けていないものの不記載があった上杉謙太郎元外務政務官。3人とも旧安倍派。
ASEAN（東南アジア諸国連合）と関係国の一連の首脳会議。EAS（東アジアサミット）では、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海の問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについて、議論が交わされた。石破総理大臣はロシアや中国の軍事活動の活発化を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する重要性を訴えた。会議では、南シナ海の問題を巡り、米国と中国の間の対立が改めて浮き彫りとなり、複数の外交筋によると、さまざまな問題を巡って各国の溝が埋まらなかったため、首脳声明の取りまとめは見送られたという。
就任後初めての外国訪問となった石破総理大臣。きのうから中国や韓国、インドなどの各国首脳と相次いで会談し、各首脳との関係構築に取り組んだ。さまざまな課題や懸案がある中国との首脳会談では、あらゆるレベルで意思疎通を重ねていくことを確認した一方、中国軍機による領空侵犯など、課題への懸念を率直に伝えた。総理は「今後とも積極的な首脳外交により友好国や同士国を増やし我が国の平和、地域の安定のために全力を尽くしていきたい」とコメント。
日本製鉄は米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収が実現した場合、競争法上の懸念を取り除くため、保有する米国の鉄鋼メーカーの株式を合弁相手の企業に譲渡すると発表した。譲渡の理由について、会社は規制当局からUSスチールの買収計画の承認を得やすくするためだとしている。譲渡価格は1ドルで、会社は譲渡が行われた場合、2300億円の損失が発生する見込みだとしている。
静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は、想定される津波の高さを25．2mとする中部電力の評価を、おおむね妥当とする判断を示した。これにより、最初の申請から10年を経て津波の想定が固まったが、今回の想定は、東日本大震災のあと整備された防波壁よりも3m余高くなり、中部電力は防波壁のかさ上げも含めて、対応を検討するとしている。
地区シリーズ第5戦でパドレス・ダルビッシュ有投手は先発を託された。ドジャースは、山本由伸投手の先発が決まった。ロサンゼルスの映像。ドジャース・大谷翔平選手は強い気持ちを持って打席に立てればいい仕事ができる」、パドレス・ダルビッシュ有投手は「結果的にパドレスが勝つようなピッチングが出来ればいい」とコメント。
全国の天気予報を伝えた。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協・箕牧智之代表委員はともに核兵器廃絶を訴える活動を行い、3年前に亡くなった箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんたちについて「陰ながら喜んでくださっただろう。今月24日は坪井さんの三回忌。花持って慰霊碑に報告に行こう思う」と話した。また、英国のBBCや、米国のCNNなども速報で伝えている。
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ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成された。それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や、被爆者の援護を国に求める運動を続けてきた。東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者がみずからの体験をもとに、「ノーモアヒバクシャ」と訴え、核兵器の廃絶を迫った。また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど、地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表した。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議では、日本被団協が中心となって、およそ300万人分の署名を集め、採択を後押しした。その後はすべての国が条約に参加することを求めるヒバクシャ国際署名を続けて、およそ1370万人分余りの署名を国連に提出。また、核兵器禁止条約は、2021年1月に発効し、おととし6月にオーストリアで開かれた初めての締約国会議では、日本被団協から派遣された被爆者が、核兵器廃絶への思いを訴えた。ノルウェーノーベル平和委員会は、日本被団協の受賞理由について、「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを、証言によって示してきたことが評価され、平和賞の受賞に至った」としている。日本のノーベル平和賞は、非核三原則を表明し、NPTに署名をした佐藤栄作元総理大臣が1974年に受賞して以来、50年ぶり。