ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協・箕牧智之代表委員はともに核兵器廃絶を訴える活動を行い、3年前に亡くなった箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんたちについて「陰ながら喜んでくださっただろう。今月24日は坪井さんの三回忌。花持って慰霊碑に報告に行こう思う」と話した。また、英国のBBCや、米国のCNNなども速報で伝えている。
ことしのノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成された。それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や、被爆者の援護を国に求める運動を続けてきた。東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者がみずからの体験をもとに、「ノーモアヒバクシャ」と訴え、核兵器の廃絶を迫った。また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど、地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表した。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議では、日本被団協が中心となって、およそ300万人分の署名を集め、採択を後押しした。その後はすべての国が条約に参加することを求めるヒバクシャ国際署名を続けて、およそ1370万人分余りの署名を国連に提出。また、核兵器禁止条約は、2021年1月に発効し、おととし6月にオーストリアで開かれた初めての締約国会議では、日本被団協から派遣された被爆者が、核兵器廃絶への思いを訴えた。ノルウェーノーベル平和委員会は、日本被団協の受賞理由について、「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを、証言によって示してきたことが評価され、平和賞の受賞に至った」としている。日本のノーベル平和賞は、非核三原則を表明し、NPTに署名をした佐藤栄作元総理大臣が1974年に受賞して以来、50年ぶり。