- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
ニュースラインナップ「ノーベル平和賞 授賞式」などを紹介した。
アメリカでは政府が議会がDJIを安全保障上の脅威だと指摘してきた。DJIのドローンはアメリカで幅広く活躍。そのドローンは戦場でも使われている。ウクライナもロシアも戦場で利用している。DJIは紛争とは距離をとるとし、両国との取引を停止するとした。ウクライナ情勢を踏まえ、ドローン開発の分野でアメリカは優位に立ちたいと考えている。
バイデン政権では、対象をしぼって、対中政策を行っている。トランプ政権になったらバイデン政権以上に、デカップリングが進む。ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンなどを締め出す動きを強めてきた。アメリカの一部の国民から反発があったという。プロジェクト2049研究所のシュライバー氏は、安全保障の懸念を考慮すればその代償は払うべきだという。DJIの製品が市場からなくなったとしても、中国製と同等のアメリカ製の商品が開発されるまで、何年もかかることになる。いかにアメリカのドローン業界の成長を促すのか、その戦略も問われる。
アサド政権崩壊で国際社会が懸念しているのが化学兵器の存在。内戦が続いてきたシリアでは化学兵器が度々使用されてきた。2013年サリンが使用され数百人以上が死亡。この時はOPCWが廃棄を進めたがその後も化学兵器の使用が度々報じられ、アサド政権は使用を否定するも国連やOPCWは使用したと批判。OPCWは、説明のつかない大量の化学兵器の行方について深刻な懸念が残ると述べている。すべての化学兵器関連施設の安全確保を求めるとしている。イスラエルは化学兵器が過激派などにわたらないようシリアへの空爆に乗り出した。アメリカはシリアの実験を握った反政府勢力側と連絡をとり、化学兵器についても協議するという。2013年にはOPCWはノーベル平和賞を受賞している。OPCWは加盟国と協力して化学兵器を地球上からなくすべき取り組んでいきたいと宣言している。シリアから化学兵器を全廃するチャンスとなっている。
ノーベル平和賞の授賞式が日本時間の今夜9時からノルウェー・オスロで行われ、先ほど日本被団協の田中煕巳代表委員が演説した。その中で“核兵器は一発たりとも持ってはいけない”と語り核兵器も戦争もない世界を求め共に頑張ろうと訴えた。授賞式には日本被団協の役員や支援者など30人が出席し、田中煕巳代表、箕牧智之さん、田中重光さんの3人が登壇しメダルや賞状を受け取った。
授賞式には日本被団協とともに韓国の被爆者・被爆二世も駆けつけている。世界中の人が広島・長崎にいた事で被爆してしまったことも事実となっている。韓国・ハプチョンは被爆者が多く住むことから韓国のヒロシマとの呼び名もあるという。韓国原爆被害者協会のチョン・ウォンスルさんは1168基の位牌がまつられていると話、日本の植民地時代に広島・長崎にわたっていて被爆した人は数万人に上るとされている。韓国でも被爆者への差別や偏見は強く、事実を隠しながら生きてきたという。毎年8月には被爆した人のための慰霊祭を行うなどして被爆の現実を伝えてきた。チョンさんは日本被団協がノーベル平和賞に選ばれたことを知ると世界が被爆者と認めてくれたと感じたのだといい、今後も世界にも被爆者がいることを知らせたいと話している。韓国原爆被害者子孫会のイ・テジェさんは韓国では被爆者は支援を受けられないと明し、今後は理解が深まることを臨んでいる。韓国では北朝鮮の脅威に対抗するため核を持つべきとの声もあるが、イさんは北朝鮮が核を投下すれば朝鮮半島のほとんどが生存不能になりともに滅亡することになると懸念を示している。
英国のキャサリン皇太子妃がクリスマスを前に礼拝を主催、地域を支えた人達など1600人が招待された。誰もが誰かの支えを必要としている、王室にとっても今年は振り返ることの多いクリスマスとなりそう。
フランスの消防車に描かれたこちらのは47年前からある緊急出動マーク。これを時代にあったものに換えようと大規模なコンクールが開催された。多くの人に参加してもらい意識を高める目的もあるという。
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1939年公開の映画「オズの魔法使い」の主人公のドロシーが履いた靴がオークションに。落札価格は予想をはるかに上回る42億円。
ウクライナ情勢を巡り、ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟の道筋が示されれば加盟までの間に外国軍が駐留する案を検討しているという。マクロン大統領は今年2月に欧米側がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、排除されるべきではないと言及しているが、これについてゼレンスキー大統領は9日に提案について協力する事ができるとしたうえで、いつウクライナが加盟できるのか明確な理解が必要と言及し、加盟に向けた道筋を立てることが大事だとしている。アメリカからは動員対象年齢を引き下げるべきと主張しているが、これについてゼレンスキー大統領は4月に動員の対象を25歳まで引き下げたことに触れ、優先すべきはミサイル供与とロシアの軍事力削減だと主張している。
動画共有アプリ「TikTok」を禁止する米国の法律が連邦控訴裁判所で合憲と示されたことを踏まえ、TikTok側は法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう裁判所に申し立てた。TikTok禁止法は来月19日発効予定で親会社「バイトダンス」が米国事業を売却しなければ禁止されるとなる。
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
NHK歳末たすけあい・NHK海外たすけあいと、「大河ドラマ べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」」の告知。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。