ウクライナ情勢を巡り、ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟の道筋が示されれば加盟までの間に外国軍が駐留する案を検討しているという。マクロン大統領は今年2月に欧米側がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、排除されるべきではないと言及しているが、これについてゼレンスキー大統領は9日に提案について協力する事ができるとしたうえで、いつウクライナが加盟できるのか明確な理解が必要と言及し、加盟に向けた道筋を立てることが大事だとしている。アメリカからは動員対象年齢を引き下げるべきと主張しているが、これについてゼレンスキー大統領は4月に動員の対象を25歳まで引き下げたことに触れ、優先すべきはミサイル供与とロシアの軍事力削減だと主張している。