オープニング映像。オープニング挨拶。

アメリカのトランプ大統領はFRB（連邦準備制度理事会）の7人の理事のうちクック理事に住宅ローンをめぐる不正があったとして解任すると明らかにした。クック理事は「解任の正当な理由はない」と反発し、弁護士が提訴する意向を表明した。FRBは独立性を改めて主張し、理事の解任には正当な理由があるべきだとしている。

FRB（連邦準備制度理事会）に対して繰り返し利下げを求めて圧力を強めてきたトランプ大統領。パウエル議長を“遅すぎる男”と呼ぶなど激しく批判してきたが、今回攻撃の矛先が向けられたのはクック理事。トランプ大統領は25日、SNSに書簡を公開し、クック理事を解任すると明らかにした。住宅ローンをめぐる不正があったとして解任の理由にあたると主張。FRB理事の任期は14年。大統領は「正当な理由」がある場合にのみ解任できるとされている。「正当な理由」は法律で定義されていないが、一般に職務怠慢、職務放棄、職務上の不正行為と解釈されている。欧米メディアは過去に大統領が理事の解任を試みたケースはなく、トランプ大統領の主張が「正当な理由」に該当するか不明と伝えている。一方、クック理事は声明で「法に基づく理由は何も存在せず、トランプ大統領にその権限はない。私は職務を遂行し続ける」と反発している。クック理事の担当弁護士は解任の通知は法的な根拠を欠いているなどとして提訴する意向を明らかにした。仮に法廷闘争となった場合、最高裁まで争うことになるとみられている。人事が重要な背景にはFRBの理事の構成がある。7人の理事のうちトランプ大統領が指名した2人は先月開かれた金融政策を決める会合で利下げを支持して金利の据え置きに反対していた。クグラー理事は今月、任期途中で辞任。トランプ大統領は自身に近い経済諮問委員会・スティーブン・ミラン委員長を後任に指名し、議会上院の承認待ち。仮にクック理事が解任され、後任がトランプ大統領の意向に沿う人物になれば過半数が大統領寄りになり、一段と影響力を強めることになりかねない事態となっている。

時の権力者が中央銀行に影響力を行使しようとすることは繰り返されてきた歴史だと言えるが、それが良い結果をもたらさないことは過去の事例が示しているとも言える。1970年代にはニクソン元大統領が選挙前に景気を浮揚させるため、バーンズ元議長に低金利を維持するよう圧力をかけ、その後の急激なインフレと低成長を招いたと批判された。近年はトルコでエルドアン大統領が中央銀行に介入するかたちで繰り返し政策金利の引き下げを進めた結果、2022年には一時85％を超えるインフレを記録。トルコ国内の物価が大きく上昇する事態となった。政治から独立した判断で物価や経済の安定に専念することが求められる中央銀行。その独立性の大切さを訴えたのがFRB元議長・バーナンキ氏とイエレン氏。先月、共同でニューヨーク・タイムズに寄稿した中で2人は「アメリカとほかの国の経験から得られた圧倒的な証拠は金融政策の決定から政治を排除することがよりよい効果をもたらすことを示している。歴史からの明確な教訓は中央銀行が政府の財政赤字への対応を強制されると必ずインフレ率の上昇と経済的損害が生じる」などと指摘している。

パレスチナ・ガザ地区の病院で医療関係者やジャーナリストなど少なくとも20人が死亡したイスラエル軍の25日の攻撃。同じ場所を2度攻撃し現場に駆けつけた人も巻き添えにした卑劣なやり方に国際的な非難が相次いでいる。イギリスBBCは犠牲者の同僚のジャーナリストたちの反応を伝えている。病院への最初の攻撃の際、ジャーナリストとして駆けつけた男性は2度目の攻撃でけがをした。最初の攻撃で病院の中はパニック状態になった。男性は撮影スタッフが使う階段でけがをした人たちを助け出そうとしていた時に2度目の攻撃があった。なぜイスラエル軍の攻撃目標にされたかという疑問は軍の調査に委ねられたまま。26日夜、イスラエル軍は病院の敷地内で発見した1台のカメラはイスラム組織ハマスが設置したものと確認し、イスラエル軍に対するテロ活動のために使われていたと主張。イスラエル軍は死亡した人のうち6人はテロリストだと述べたが、証拠は示していない。ガザ地区で兵士たちを撮影していたテレビスタッフと敵の偵察隊とどのように識別しかたについても説明はない。イスラエル政府報道官は「ガザから報道してきたジャーナリストの多くは“ジャーナリスト”。単にプレス、報道というベストを着けたテロリスト。ジャーナリストが伝える権利を真摯に捉えている。イスラエルは報道の自由に関して東西南北数百kmの範囲で最もオープンな国」と述べた。イスラエルは国際的なジャーナリストがガザ地区から自由に伝えることを許していない。報道機関のライフラインである地元ジャーナリストは命の危険を感じている。ジャーナリストの女性は危険を承知していて、25日に病院で殺された。その前に13歳の息子に手紙を残していた。

イスラエル最大の商業都市テルアビブでは26日、ガザ地区で拘束されている人質の家族などのグループの呼びかけで大規模な集会が開かれ、軍事作戦を拡大する方針のイスラエル政府に対して、ハマスが同意した停戦案を受け入れ、人質の解放と戦闘の終結を実現するよう求めた。政府に圧力をかけようと市民は街頭で抗議を続けているが首相はその声を無視し、ガザ市への攻撃を続けている。3時間閣議が開かれたが決定はなく、政府はガザ市の制圧作戦を続行し、仲裁者が提案した一時的な停戦案に対する正式な回答はなかった。先月から抗議する人が増えている。抗議集会ではバリケードを作り幹線道路を封鎖した。また、閣僚たちの家の前に多くの市民が集まり戦闘をやめるよう求めた。人々は街頭の圧力が少なくなるのを危惧し、何より人質の解放を最優先にするよう求めている。これまでは人質の全面的解放を求めてきたが、仲裁者の停戦の提案を受けて段階的解放の可能性も否定していない。

ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の首脳会談開催の見通しが立たないなか、ロシアはウクライナ東部で攻勢を強め占領地を拡大している。一方ウクライナ側はNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と停戦後の安全の保証を巡り協議するとともに、EUヨーロッパ連合はロシアに対する新たな制裁案を準備している（韓国KBS)。

ロシア軍の攻撃が続くウクライナ東武ドネツク州の状況について、ウクライナ公共放送は前線近くでは約800人の住民が外出を避けながら暮らしていて、攻撃で瓦礫に埋まった時にそなえていつも笛を持ち歩いている男性もいると伝えている。街で最後まで営業していた店も今月23日に閉店した。水道も止まり不自由な生活を強いられている。

アメリカのトランプ政権は、インドがロシアから原油や石油製品を購入していることを理由に、インドから輸入品への追加関税をきょうから50％に引き上げる。インドにとってアメリカへの輸出は輸出全体の約5分の1を占め影響が懸念されるが、モディ首相は「インドの農家の利益を保護するため」として妥協しない姿勢を示している（シンガポールCNA）。

アメリカ・トランプ大統領と韓国・李在明大統領の首脳会談について。韓国大統領府は経済面での協力強化など成果を強調している。李大統領は事前にトランプ氏の自伝を読んでいて、北朝鮮との首脳会談やゴルフの話題で持ち上げ、さらにトランプ大統領の一番好きな言葉を使って「ピースメーカーになってほしい」と要請したことが会談の決め手になったとしている。（韓国KBS）。

コーナーオープニング映像。

中国政府は日本との戦争が集結して80年になる今年を「抗日戦争勝利80年」と位置づけ、来月3日に北京で大規模な軍事パレードを行う。今月17日には国営テレビでリハーサルの様子が伝えられた。中国側の狙いとはなにか。日本や国際社会にとってどのような意味があるのか。

中国担当の奥谷解説委員に聞く。来月3日に行われる大規模な軍事パレード。中国は9月2日に降伏文書に署名した翌日、9月3日を対日戦争勝利記念日としている。習近平氏が国家主席になったあとの2014年に法律上の記念日に制定、10年前の9月3日には抗日戦争勝利70周年の軍事パレードを初めて行った。兵士1万2，000人や核弾頭搭載可能なミサイルなどの兵器も登場。天安門ではロシア・プーチン大統領らが習近平主席とともにパレードを観閲した。今回のパレードでは前回を大きく超える数の兵士が参加する。中国の国内向けの狙いは「習近平指導部の求心力高める」、「共産党一党支配の正当性アピール」。軍は習主席の権威の源にもなっているため、最高指導者の威光を示す狙いがあるという。これまで国民が共産党に従ってきたのは、経済発展に伴い暮らしが豊かになるのを実感できたからだった。共産党の一党支配が“経済発展”だけでは正当化は困難になり、批判や不満への危機感がある。この夏は日中戦争関連の映画やテレビ番組などさまざまな宣伝活動を行い、日本の侵略の残酷さを強調したものが多くあるという。映画「南京写真館」は南京事件を描いたもの。この夏の映画としては最高の興行収入となっている。映画は史実とフィクションがごちゃまぜの内容となっている。日本の外務省は反日感情の高まりに特に注意をする必要があるとして、中国渡航者・現地在住の日本人に不審者の接近など周囲の状況に注意を呼びかけている。軍事パレードの対外向けのねらいは「国際的な発言力の強化」、「アメリカへの対抗姿勢を強調」。軍事パレードにはプーチン大統領のほか外国の首脳も何人か出席する予定で、“第2次世界大戦全体の勝利に貢献した”という歴史観を世界に広めたいねらい。世界の発展と国際秩序は“中国がロシアと並ぶ最大の貢献者”とアピールしたいものとみられる。5月に行われたロシアの軍事パレードでは習主席は主賓として招かれ、中国とロシアの共同声明で一般的ではない歴史観にロシア側も同調した。今回際立つのはアメリカに対抗するねらい。今月31日から上海協力機構の首脳会議が開催される。おととしにはイラン、去年はベラルーシが加盟して、アメリカと対立する国が増え、アメリカへの対抗軸という色彩が強まっている。奥谷解説委員は「既存の国際秩序に対抗姿勢を示す形になりそう」などとコメントした。

日本維新の会・石井章参議院議員が勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで茨城・取手市にある石井議員の事務所や東京・千代田区・参議院議員会館にある事務所の捜索に入り強制捜査に入った。特捜部は秘書給与を巡る資金の流れの解明を進めるものとみられる。公設秘書は特別職の国家公務員で、国会議員1人につき3人雇用できると国会法で定められ給与は国費で負担される。

スズキがインドで今年生産に乗り出したEVの出荷をきのうから始めた。記念式典にはモディ首相も駆けつけて日本との経済的なつながりをアピールした。人口14億のインドは世界第3位の自動車市場となっていて、メーカー各社が相次いでインドで発表するEVの最新モデルを発表するなど競争が激しさを増している。ストロングハイブリッド車は新たに専用バッテリーの出荷が始まる。バッテリーセルはスズキが製造する全てのストロングハイブリッド車、およびトヨタの一部の車種にも搭載される。バッテリー工場は東芝、デンソー、スズキの3社による合弁企業でスズキが資本金の50％を出資している。モディ首相は演説の中でビジネス環境の改善とさらなる投資の誘致について互いに競争するよう促した。また首相は製造部門の強化を重視する姿勢を示した。

子どもを性的に扱う児童ポルノをめぐり、国境を超えた取引の取締強化のための国際条約がこの秋署名される。子どもが性的虐待を受けている違法な写真や動画の取引が、日本円にして数千億円規模でSNSで上で横行しているとして、インドネシアの動画の売り手と接触し苦しめられる被害者とのつながりを追跡調査してリポートした。イーロン・マスク氏は違法コンテンツを一掃すると約束し、「子どもの性的虐待を題材にしたコンテンツは一切容認しない。Xを使って子どもを搾取するユーザーには引き続き最優先で取り組んでいく」としている。（イギリスBBC）。

アメリカ・トランプ大統領はFRBの7人の理事のうちクック理事を解任すると明らかにし、理事側は正当な理由はないと提訴する意向。解任が行われ、トランプ大統領の意に沿う人物が新たに理事になればFRBの独立性が脅かされると懸念が広がっている。

パレスチナ・ガザ地区の病院で少なくとも20人が死亡した攻撃について、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの監視カメラがあったなどと主張しているが、同じ場所を2度攻撃し駆けつけた人も巻き添えにした卑劣なやり方に国際的な非難が相次いでいる。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領はロシアとの首脳会談をめぐって「今週、トルコ、湾岸諸国、ヨーロッパ諸国との接触が行われる」と述べ、調整を急ぐ考えを示すとともに、ウクライナの安全の保証をめぐってNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と協議を続けている。

アメリカ・トランプ政権はインドがロシアから原油や石油製品を購入していることを理由にインドからの輸入品への追加関税をきょうから50％に引き上げる。