- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
衆議院の解散を受けて、各党は今月27日の投開票に向けて、事実上の選挙戦に入った。公示日まであと5日。各地では急ピッチで準備が進んでいる。高知県庁で職員が運んでいるのは投票用紙。各市町村に向けて発送された。奈良市では、投票所などを案内する通知書の準備が間に合わず、期日前投票が始まる16日までに届けることができなくなった。市は、通知書がなくても投票できることを周知している。
事実上の選挙戦に入った各党。自民党・小野寺政務調査会長は「改革に向ける意思をどれだけ受け取ってもらえるか」、公明党・石井代表は街頭演説を行い「政治への信頼をどう取り戻していくか。それができるのはどの政党、政治家か問われている選挙だ」、立憲民主党・野田代表は街頭演説を行い「裏金隠しの解散をやって当選したらこれで禊は終わったことにすること」、日本維新の会・藤田幹事長は記者会見で「裏金に関わり懐をあたためてきた政党がいいのか我々がいいのか真正面から勝負したい」、共産党・田村委員長も記者会見を開き「自民党政治を追い詰めていく論戦をそれぞれの野党が頑張る」、街頭演説を行った国民民主党・玉木代表は「税金を払う側の立場に立った本当の新しい政治をつくることにつながる」、れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止と現金給付を国民と求めていきたい」、社民党・福島党首は「戦争反対、憲法を改悪させない。それを社民党は訴えていく」、参政党・神谷代表は「減税と積極財政で国の経済を立て直す」と述べた。衆議院選挙の公示は来週15日。各党の党首や幹部は、あすも街頭演説などを行う予定。
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自民党が公約を発表した。政治改革では、ルールを徹底して守る政党に生まれ変わるとして、党から議員に支給される政策活動費について、将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしている。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、調査研究広報滞在費の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進め、信頼回復に全力で取り組むとしている。さらに、災害対応力を強化するため、防災庁の設置準備を進めることや、災害関連死ゼロの実現に向けて、避難所の環境改善に取り組むことを盛り込んでいる。また、地方こそ成長の主役と位置づけ、地方創生のための交付金の倍増を目指すなどとしている。このほか、戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略などに基づき、防衛力を抜本的に強化するとしている。一方、日米地位協定については、地位協定のあるべき姿を目指すとしている。経済政策は、物価上昇を上回る賃上げの実現や、成長と分配の好循環など、岸田政権の路線を引き継ぐ内容となっている。憲法改正を巡っては、活発な議論を通じて改憲の機運を盛り上げ、早期の改正を実現するとしている。
共産党は衆議院選挙の公約を発表した。自民党の政治とカネの問題を受け、政治に信頼を取り戻すとして、企業団体献金の全面禁止や、政党交付金の廃止などを打ち出している。また暮らしを支え、格差をただすとして、消費税の廃止を目指して、当面、税率を5％に引き下げることや、消費税の納税額を正確に把握するためのインボイス制度の廃止を盛り込んでいる。そして最低賃金を時給1500円以上に速やかに引き上げるとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を1日7時間週35時間に短縮することを国の目標にするとしている。一方、エネルギー政策では、2030年度に原発と石炭火力をゼロにするとしている。さらに憲法9条を守り抜き、改憲に断固反対するとしているほか、沖縄での米軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしている。このほか、選択的夫婦別姓制度を直ちに実現することや、民法を改正し、同性婚を認めることも盛り込んでいる。
石破総理大臣はラオスでASEAN東南アジア諸国連合との首脳会議に出席。会議では「日本とASEANは半世紀にわたり信頼関係を構築してきた。この関係をさらに強固なものにする決意だ」と述べた。そして、海洋進出や経済的威圧を強める中国も念頭に「地域の平和と安定の維持に向けて、海洋を含む安全保障分野での協力強化を進めていく」考えを示した。日韓首脳会談では来年の国交正常化60年を見据え、シャトル外交も活用しながら、緊密に連携したいという考えを伝えた。韓国・ユン大統領は「首相就任おめでとうございます」、石破首相は「ユン大統領と岸田前首相が大幅に改善した日韓関係を引き継ぎさらに発展させたい」とした。
石破総理大臣は、きのう衆議院を解散したばかりの今回の外国訪問。事実上の選挙戦が始まる中、本格的な首脳外交を直ちにスタートさせることも重要だと判断した。中国が覇権主義的な動きを強める中、ASEAN各国が一堂に会する一連の会議への参加は、首脳らと関係強化を図る絶好の機会となる。ある政府関係者は、石破総理は解散の日程を決める前から、会議の出席に強い意欲を示していたと語っている。安全保障政策をライフワークとする石破総理としては、地域の平和と安定に貢献する決意を示すことで、アジアのリーダーの1人として、存在感を高めたいねらいもあるものと見られる。石破総理はきょう、ASEANとの首脳会議に出席し、韓国・ユン大統領と会談したのに続き、中国・李強首相やインド・モディ首相らとも会談する予定。初めての外国訪問では、こうした首脳会談を重ねること自体が成果といえる。中国との間にはさまざまな懸案があり、インドも国際社会の中で急速に存在感を高めている。まずは突っ込んだ議論を行うというよりも、相手との関係も築きながら、懸案の解決に向けた糸口や、連携や協力の在り方を探ることになる。
流通大手のセブン＆アイホールディングス・井阪隆一社長は会見で、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから新たに7兆円規模の買収提案を受けたことについて、社外の取締役からなる特別委員会で検討すると述べた。また、セブン＆アイホールディングスは経営資源を主力のコンビニ事業に注力するため、スーパーや専門店などの事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を、あす設立すると発表した。祖業のイトーヨーカ堂のほか、雑貨店のロフトやベビー用品店の赤ちゃん本舗などを傘下に置くという。経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて、企業価値を高めるねらい。
東京電力福島第一原発の廃炉への道で相次ぐトラブル。福島第一原発におよそ880トンあると推定される核燃料デブリ。その試験的な取り出しに向けた作業は先月10日に始まり、取り出し用の装置を使って、デブリと見られる堆積物に接触させた。しかし、先月17日、装置の先端にある2台のカメラで映像が確認できなくなる不具合が発生し、作業が中断。そもそも8月22日に着手予定だった試験的な取り出しは、装置の取り付けミスでおよそ3週間延期され、先月10日に始まったが、1週間で中断した。東京電力は3週間近くカメラの復旧を試みたが、今月7日に、故障した可能性があるとして交換すると発表した。東京電力は、カメラを交換する事態を事前に想定していなかったという。専門家は、廃炉作業の取り組み方を見直すべきだと指摘したうえで「環境を踏まえて実験や評価をしてどういうことが起こり得るか想定しなくてはいけない」とコメント。東京電力はきょう、早ければ来週からカメラの交換作業を始め2週間程度かかるとする見通しを示したが、順調に進むかは不透明で、その後の手順なども精査が必要で、デブリを取り出す時期のめどは立っていない。
米国軍が沖縄などに大規模な空襲を行い、1400人以上が死傷した10・10空襲からきょうで80年。旧日本軍の飛行場などがあった読谷村では、地元の人が慰霊碑の前で亡くなった人たちを追悼した。
台湾・頼清徳総統は建国記念日と位置づける双十節の式典に就任後、初めて臨み、演説した。この中で頼総統は「中華人民共和国は台湾を代表する権利はない。国家の主権を堅持し、侵犯や併合を許さない」と述べて、中国をけん制する一方、対等の立場での対話や交流を求めていく姿勢を示した。
ナリーグ地区シリーズ第4戦、ドジャース対パドレス。ドジャースの大谷翔平はタイムリーヒットなどで勝利に貢献した。試合は8-0でドジャースが勝利。第5戦、パドレスはダルビッシュ有に先発を託す。
ナリーグ地区シリーズ第4戦、メッツvsフィリーズ。メッツは一足先にリーグ優勝決定シリーズ進出を決めた。メッツの千賀滉大投手は「チームのために投げる。そこだけを持ってマウンドに上がりたい」とコメントした。
日本オープンが開幕。初優勝を狙う中島啓太選手は7位。中島啓太選手は「あしたも頑張りたい」とコメント。トップにたったのは池村寛世。
けさ広島・三次で見ることができた霧の海の映像を紹介。
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全国の気象情報を伝えた。
ようやく涼しくなったが、あすの日中は暑くなりそうだと話した。