衆議院の解散を受けて、各党は今月27日の投開票に向けて、事実上の選挙戦に入った。公示日まであと5日。各地では急ピッチで準備が進んでいる。高知県庁で職員が運んでいるのは投票用紙。各市町村に向けて発送された。奈良市では、投票所などを案内する通知書の準備が間に合わず、期日前投票が始まる16日までに届けることができなくなった。市は、通知書がなくても投票できることを周知している。
事実上の選挙戦に入った各党。自民党・小野寺政務調査会長は「改革に向ける意思をどれだけ受け取ってもらえるか」、公明党・石井代表は街頭演説を行い「政治への信頼をどう取り戻していくか。それができるのはどの政党、政治家か問われている選挙だ」、立憲民主党・野田代表は街頭演説を行い「裏金隠しの解散をやって当選したらこれで禊は終わったことにすること」、日本維新の会・藤田幹事長は記者会見で「裏金に関わり懐をあたためてきた政党がいいのか我々がいいのか真正面から勝負したい」、共産党・田村委員長も記者会見を開き「自民党政治を追い詰めていく論戦をそれぞれの野党が頑張る」、街頭演説を行った国民民主党・玉木代表は「税金を払う側の立場に立った本当の新しい政治をつくることにつながる」、れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止と現金給付を国民と求めていきたい」、社民党・福島党首は「戦争反対、憲法を改悪させない。それを社民党は訴えていく」、参政党・神谷代表は「減税と積極財政で国の経済を立て直す」と述べた。衆議院選挙の公示は来週15日。各党の党首や幹部は、あすも街頭演説などを行う予定。