- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 小野文明 大谷舞風
オープニング映像と出演者の挨拶。
ホワイトハウスのレビット報道官は12日記者団に対し、ウォルツ大統領補佐官がこの日ロシア側と電話で会談したと明らかにした。更にウィトコフ中東担当特使が、今週後半にモスクワを訪問するとのこと。レビット報道官は、ウクライナが11日アメリカとの高官協議で30日間の停戦を受け入れる用意があると表明したことに触れた上で、我々はロシアにこの計画に同意するよう強く求めていると述べた。
ことしの春闘は、12日が集中回答日。連合が全体で5％以上の賃上げを求める方針を掲げることしの春闘。満額を含む高い水準の回答が相次いだ。牛丼チェーンなどを運営するゼンショーホールディングスはベースアップと定期昇給を合わせた平均で、11．2％の賃上げをすることで妥結した。電機メーカーでは、3社（NEC、日立製作所、富士通）がベースアップ相当分として、月額1万7000円の賃上げで、満額回答した。三菱電機は組合側の要求は下回ったが、過去最高の水準だとしている。大手機械メーカーでは、いずれもベースアップに相当する月額1万5000円の賃上げで、それぞれ満額回答した。満額回答は3年連続。大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車は賃上げとボーナスの要求について、総額を満額回答した。満額回答は5年連続。食品飲料メーカーでは、およそ6％から7％の賃上げで、妥結や合意している。一方で、物価の高騰が続いて、働く人の実質賃金は3年連続のマイナスで、物価の上昇に賃金が追いついていない状況。また、業種によっては、大幅な賃上げを続けるのは簡単ではないという声も出ている。医療事務や介護などを手がける大手企業ニチイホールディングスでは、病院から受託している医療事務の部門で、去年、およそ4万人の全従業員を対象に、月給の引き上げなどで平均5％余りの賃上げを行った。ただ、景気が上向けば収益が押し上げられるという業種ではないため、会社では、ITも活用した業務の効率化で賃上げを続けるための原資を確保しようとしている。
ことしの春闘は、12日が集中回答日。今後の焦点となるのが、これから労使交渉が本格化する中小企業に高い水準の賃上げが波及。日本総研・山田久客員研究員は「業績は悪いが賃上げしないと人が集まらない、少し無理してあげているところも多い。いろいろなコストが上がっているから厳しくなって賃上げどころじゃないという二極化が広がっている印象」。その上で「しっかり価格転嫁していこうという流れを作っていくことがまず大事」とコメント。政府、経済界、労働界の3者による政労使会議が開かれ、石破総理大臣は、大手の賃上げの流れを中小企業にも広げていくため、政策を総動員し、適正な価格転嫁や生産性の向上などに取り組む考えを示した。
アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置は、日本時間の12日午後1時過ぎに発動された。日本を含むすべての国が対象。アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動。早速、EU ヨーロッパ連合が報復措置を発表した。アルミ製品を作るタイの工場。アメリカへの輸出も多く、トランプ政権の関税措置に懸念の声が出ている。東南アジアでアメリカ向けのアルミニウムの輸出が最も多いのがタイ。この工場では、飲料用のアルミ缶などの原料となるアルミの板を生産し、輸出している。日系企業のゼネラルマネージャー・ティラバーンビムトンさんは「タイの製造業者が適応するのは難しいので政府の支援が必要だ」とコメント。カナダとの間では、関税率が二転三転する事態になった。発動の直前、トランプ大統領が、25％ではなく、50％にすると表明した。背景にあったのが、カナダのオンタリオ州がアメリカの3つの州向けに直接供給している電力に関する応酬。アメリカによる発動前の10日、オンタリオ州・フォード首相が、アメリカの関税措置への報復を発表。これへの対抗措置として、トランプ大統領が50％への引き上げに言及した。するとフォード首相は、アメリカ・ラトニック商務長官と協議したとしたうえで「一時的に見送り。冷静に対処することで合意した」とコメント。トランプ大統領は引き上げを見直す考えを示し、カナダに対する関税率は元の25％となった。
アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動今回発動された。日本が対象となるのは、2期目のトランプ政権の発足以降では初めて。発動に先立って武藤経済産業大臣が、ラトニック商務長官らと会談し、対象から日本を除外するよう申し入れましたが、前向きな回答は得られていなかった。アメリカの新たな関税措置によって、鉄鋼製品の特例は撤廃、25％の追加関税が課され、アルミニウムもこれまでの10％から25％に引き上げられる。今後の焦点は、日本政府が最も重視する自動車。自動車産業はすそ野が広く、国内の幅広い業界に深刻な影響が及ぶおそれもあるという見方も出ている。
オーストラリア西部の海軍基地に11日入港した海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「のしろ」。一般的な護衛艦の半数程度の乗組員で運用できるうえ、機雷の除去も行えるなど、多様な任務に当たることができるのが特徴。今回の寄港には、別のねらいもあるものと見られている。それが、艦艇の共同開発。オーストラリアは海軍を強化するため、フリゲート艦をほかの国と共同開発して、最大11隻導入する計画を進めている。最終候補として、日本とドイツに絞り込んでいて、ことし後半には選定する見通し。そして日本が選定された場合にベースとなるのがこの「もがみ型」なのだ。艦艇の開発の背景にあるのが、オーストラリア周辺海域で活動を活発化させている中国の存在。オーストラリア政府は、先月中旬、北東の海域で中国海軍の最新鋭の巡洋艦などを3隻を確認。艦艇はその後、今月上旬にかけて、オーストラリア大陸の周辺海域を時計回りに航行したことが分かっている。こうした動き、オーストラリア・マールズ国防相は先月、「異常な事態だ」と述べ、海域での活動について監視を続ける考えを示している。オーストラリアの専門家は、海軍強化の必要性を強調する。日本としても、中国の海洋進出という懸念を抱える中で、太平洋の南北に位置する両国の防衛協力を強化したいねらいがある。防衛省関係者は、共同開発が実現すれば、同じ弾薬や部品を使用することになるので、互いに補給がしやすくなるなど、メリットがあるとしている。ただ、日本は艦艇を共同開発した実績がなく、過去にオーストラリアと潜水艦の共同開発を目指した際も、選ばれたのはフランスだった。国内でも野党の一部からは、「武器輸出を歯止めなく増やそうとしている」などと、批判の声が上がっている。こうした中、政府としては、両国がともに自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していることもアピールし、選定にこぎ着けたい考え。
映画「杳かなる」、あるALS患者の女性を3年半に渡り撮影したドキュメンタリー作品。少しずつ体が動かなくなる焦り、生と死の間で揺れ動く日々がありのままに記録されている。映画に出演した佐藤裕美さんは、7年前ASLと診断された。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病”ALS”病気の進行以上に佐藤さんを苦しめたのは、社会の無理解だった。5年前ALS患者の女性に対する嘱託殺人の疑いで医師が逮捕起訴された事件、”動かない体で生きる意味がない”という女性の訴えに同調し、ネット上には”安楽死を認めるべき”という声が溢れ、佐藤さんは「生きていたいのに殺されてしまう」と感じたという。そんな佐藤さんを支えたのは、同じ境遇の仲間だった。先輩患者の岡部宏生さんは、文字盤を使い目の動きで一文字一文字佐藤さんへの言葉を紡いでいく。制作した宍戸監督は、映画では佐藤さんだけではなく多くの患者や支援者を撮影していた。人と人のつながりが大きな力になることを実感したという。佐藤さんは今、自ら難病の人も集える場所を作っている。
全日本選手権4連覇の橋本大輝選手は、得意の跳馬で軸の安定した姿勢で高得点をマークした。大会5連覇に向け、更に完成度を高めるとのこと。
パリ五輪のスポーツクライミングで銀メダルを獲得した、安楽宙斗選手が高校卒業後プロとして活動することを表明した。パリでは届かなかったオリンピックの金メダルを目標に、まずは今年9月の世界選手権に向けてレベルアップに取り組んでいく考え。
為替と株の値動きを伝えた。
今年の春闘はきのうが集中回答日。繊維化学・流通など約2,200の組合でつくる産業別労組で中小企業・パートなど非正規雇用で働く人が多く加入する「UAゼンセン」の事務所には大手企業を中心に交渉結果が次々と報告された。人手不足など背景に満額や要求超える高水準の回答が相次いだ。パート従業員の賃上げ率が正社員を上回る回答もあり、ウエルシア薬局（ドラッグストア）は時給が83円アップ、三越伊勢丹ホールディングス（百貨店）は時給78円アップ、ライフ（スーパーマーケット）は時給が74円アップした。賃上げの流れが中小企業・非正規雇用に波及し、大手との格差是正につながるか注目される。UAゼンセン・永島智子会長は「中小・非正規の波及が最大のポイント。強く働きかけを行っていきたい」などとコメント。
アメリカ労働省が発表した先月の消費者物価指数は前年同月比2.8％の上昇となった。上昇率は前月比0.2ポイント低下し、5か月ぶりに前月を下回った。変動の大きい食品・エネルギーを除いた“コアの物価指数”は前年同月比3.1％上昇した。上昇率は前月比0.2ポイント低下した。いずれも市場予想を下回り、インフレ再加速の警戒感がいくぶん和らいだ。FRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長は利下げを急ぐ必要ないとの考えを繰り返し示しているが、市場では景気減速への懸念もあり、今後の利下げのペースが焦点となっている。
高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送ったことで、政府・与党は“約100億円の費用が必要”となることから、参院で審議中の新年度予算案を再修正する方針。きょう石破首相が出席して衆院予算委で質疑が行われる。参院で予算審議中に衆院予算委が開かれるのは異例。野党側は立民・野田代表、国民・玉木代表らが方針転換の理由・今後の対応などを質す。年金制度改革の関連法案について、あすまでの提出が難しい状況となり、政府はきょう衆院に説明する見通し。自民党は夏の参院選への影響を懸念する声もあり、野党側の意向を探りながら提出するか検討する方針だが、野党各党は速やかに国会に提出し審議するよう要求しており、与野党の調整が続いている。自民・西田昌司参院議員はきのう“石破首相のもとでは参院選は戦えない。予算案の成立後、新総裁を選び直すべき”との考えを示した。自民党内には石破首相の対応に不満の声がある一方、少数与党のもとでは党の結束が大事との指摘も出ている。石破首相は予算案を年度内に確実に成立させ、党の立て直しを図りたい考え。
「NHK NEWS WEB」から、「茨城WEB特集 要介護リスク把握し予防」の記事をピックアップ。筑波大学の研究グループが高齢者向けの体力テストの結果を分析することで、要介護化リスクが高いかどうか予測する方法を開発した。研究の対象となったのは2009年から11年間、笠間市で実施された体力測定会に参加した介護認定歴がない約1,000人。（1）目を開いて片足で立ち続けた時間、（2）椅子から立ち3メートル先のコーンを周り再び椅子に座るまでの時間、（3）椅子に座ったり立ったりを5回繰り返すのにかかる時間の3つに注目。3つの測定値に年齢や性別などの指標を加味して個人の得点を算出したグラフを紹介。得点が多いほどリスクが上がる。得点が40点台だと8年以内に「要介護2以上」に認定された人が26％。体力テストは各自治体の教育委員会やスポーツ振興を担当する部署で行っているので、問い合わせ先は最寄りの自治体になる。日本スポーツ協会のWEBサイトでは8年以内に要介護2以上になる確率を予測できる。開発にあたった筑波大学・大藏倫博教授は「わかりやすい指標ができた。全国の自治体に活用してもらいたい。適切な食事や予防するための運動など、前向きな取り組みを行うきっかけにしてほしい。階段を上るだけでもバランス能力と筋力が鍛えられる」とコメント。
「奈良一刀彫」は平安時代に奈良市の春日大社の祭りで使われた、木彫りの人形を起源に始まったとされる伝統工芸。奈良市は全国から若者を募って3日間の日程で、職人の技術を学ぶ”産地留学”の取り組みを始めた。20代の大学生や社会人、6人が参加した。