アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置は、日本時間の12日午後1時過ぎに発動された。日本を含むすべての国が対象。アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動。早速、EU ヨーロッパ連合が報復措置を発表した。アルミ製品を作るタイの工場。アメリカへの輸出も多く、トランプ政権の関税措置に懸念の声が出ている。東南アジアでアメリカ向けのアルミニウムの輸出が最も多いのがタイ。この工場では、飲料用のアルミ缶などの原料となるアルミの板を生産し、輸出している。日系企業のゼネラルマネージャー・ティラバーンビムトンさんは「タイの製造業者が適応するのは難しいので政府の支援が必要だ」とコメント。カナダとの間では、関税率が二転三転する事態になった。発動の直前、トランプ大統領が、25％ではなく、50％にすると表明した。背景にあったのが、カナダのオンタリオ州がアメリカの3つの州向けに直接供給している電力に関する応酬。アメリカによる発動前の10日、オンタリオ州・フォード首相が、アメリカの関税措置への報復を発表。これへの対抗措置として、トランプ大統領が50％への引き上げに言及した。するとフォード首相は、アメリカ・ラトニック商務長官と協議したとしたうえで「一時的に見送り。冷静に対処することで合意した」とコメント。トランプ大統領は引き上げを見直す考えを示し、カナダに対する関税率は元の25％となった。
アメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動今回発動された。日本が対象となるのは、2期目のトランプ政権の発足以降では初めて。発動に先立って武藤経済産業大臣が、ラトニック商務長官らと会談し、対象から日本を除外するよう申し入れましたが、前向きな回答は得られていなかった。アメリカの新たな関税措置によって、鉄鋼製品の特例は撤廃、25％の追加関税が課され、アルミニウムもこれまでの10％から25％に引き上げられる。今後の焦点は、日本政府が最も重視する自動車。自動車産業はすそ野が広く、国内の幅広い業界に深刻な影響が及ぶおそれもあるという見方も出ている。