- 出演者
- 檜山靖洋 近藤奈央 小野文明 是永千恵 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
サウジアラビアの西部ジッダでは11日、アメリカとウクライナの高官協議が行われた。アメリカ側からルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からイエルマク大統領府長官やシビハ外相、ウメロフ国防相も出席した。先月の首脳会談以降、両国高官の対面協議は初。協議の後、両政府は共同声明を発表し”両国代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時という認識で一致”としたうえで、ウクライナは米が提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があることを表明したと明らかにした。「30日間の停戦」は、当事者の合意によって延長可能、ロシアが受け入れ同時に実施が条件としている。米が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有や軍事支援を再開すると発表した。共同声明によると、鉱物資源の権益をめぐる協議について。トランプ大統領とゼレンスキー大統領ができるだけ早く成立させることを確認したという。
日産自動車の内田誠社長が今月末で退任することを明らかにした。さらに、生産や技術開発を担当する2人の副社長も退任するなど、経営陣を刷新する。内田氏はゴーン元会長時代の拡大路線からの転換を進めたが、抜本的な改革には至らず業績は再び悪化。そうした中、ホンダとの経営統合協議に踏み切ったが、僅か1か月半で打ち切りとなった。業績悪化に加えて、ホンダとの経営統合の協議で混乱を招いたとして、経営責任を問う声が高まっていた。後任の社長に就任するイヴァン・エスピノーサ氏はメキシコ出身。2003年にメキシコ日産自動車に入社、2018年から日産の常務としてグローバルの商品戦略や商品企画を担当。去年からは商品企画などの責任者を務めている。業績が急速に悪化している日産は経営立て直しに向け、2026年度までに工場閉鎖や生産ラインの集約などで世界での生産能力を20％減らす計画をこれまでに明らかにしている。日産は業績の悪化が鮮明になる中、経営の立て直しが待ったなしの課題。新しい経営トップは、業績の立て直しとともに、将来の成長に向けた戦略を描くという、難しいかじ取りが求められている。
再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく去年、無罪が確定した袴田巌さんが最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかったケースをはじめ、審理の長期化が課題として指摘されている。こうした中、関係者によると法務省は、再審制度の見直しに向けて今月28日にも法制審議会の臨時総会を開き、法改正の検討を諮問する方向で最終調整に入った。法務省としては、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきか、それに再審の審理などで過去にその事件を担当した裁判官が関わらないようにすることなどを主な論点として諮りたい考えで、詰めの協議を進めている。
大阪・関西万博は158の国と地域などが参加して来月13日から半年間、大阪湾にある人工島・夢洲で開催される。宮内庁によると天皇皇后両陛下は来月11日に特別機で大阪に入って午後、万博会場を訪問し、「大屋根リング」や政府が出展するパビリオン「日本館」などをご覧になる。開幕前日の12日には万博の名誉総裁を務められている秋篠宮さまと紀子さまと共に開会式に出席される。このあとお2人は、皇后さまが名誉総裁を務め長女の愛子さまが勤務されている日本赤十字社が企画したパビリオンを視察するなどして夜、東京に戻られる。皇后さまの体調に支障が出た場合は、天皇陛下がおひとりで臨まれるという。
国は法律で、障害ある人が望んだ地域で暮らせるようにする方針を掲げているが、入所施設やグループホーム利用希望も待機状態の障害者が、全国に少なくとものべ2万2000人余りいるとみられている。厚生労働省は、計129の自治体を対象に「入所施設」待機者の状況について初の調査を行った。待機者の人数について、38％の自治体が把握していないと回答した。待機者の定義についてもばらつきがあることがわかった。
10日から始まった備蓄米の入札。江藤農林水産大臣は、スーパーなどでの店頭価格の値下がりには一定の時間がかかる可能性はあるものの、コメの価格安定につながることに期待する考えを示した。
スーパーなどでの主な野菜の平均価格は先週3日から5日にかけての調査でキャベツは1キロ当たり428円で平年の2.7倍となっている。一時は平年の3倍を超える高騰となったが1月下旬以降も2倍を超える水準が続いている。白菜は1キロ当たり432円で平年の2.2倍となっている。農林水産省は今月中は価格が平年を上回る状況が続くと見ている。
小中学生を対象にした「全国学力テスト」。都道府県や政令市ごとの結果公表に見直しを求める声が上がる中、文部科学省のワーキンググループが素案を示した。平均正答率については、学びの改善につながるデータを公表することは必要だとして、従来どおり公表するとし習熟度など詳細に分析した結果も示すとしている。
スポーツ界では先月、プロ野球であわせて14人の利用が明らかになったオンラインカジノをめぐる問題が相次いでいる。Jリーグによると、オンラインでのセミナーにはJ1からJ3まで45クラブが参加、顧問弁護士がオンラインカジノの違法性や借金を重ね犯罪に手を染める恐れなどを説明した。参加できなかったクラブにも同様の機会を設ける他、希望するクラブには個別のセミナーを開く方針。
姫野ナル選手は、鹿児島県出身の24歳。高校時代に全国大会で優勝するなど活躍し、18歳でプロに転向した。憧れのプロになった姫野さん、3年前精密検査で脳に腫瘍が見つかった。腫瘍はホルモンの分泌を過剰にする病気だった。手術で腫瘍は摘出されテニスに復帰できると思った矢先、医師から「下垂体前葉機能低下症」だと告げられた。生きていくのに必要なホルモンが欠如し、薬を飲み続けないと命に危険が及ぶ指定難病。朝と夜に数種類の薬を飲み、寝る前にも注射が欠かせない生活を続けなければならない。退院後、姫野さんが真っ先に向かったのはテニスコートだった。”世界の舞台で活躍する”夢を諦めなかった。発覚から半年後試合へ復帰できることが決まった。スタミナと脚力が武器だった姫野選手、復帰後はプレースタイルを変更した。姫野選手は世界4大大会への出場を目指して、今後も国内外の試合に挑戦していくとのこと。
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株と為替の値動きを紹介。
政府の備蓄米の入札で、参加した業者には結果の通知が届いている。このうち、JA福井県は希望した数量の約9割を、JA熊本経済連は希望した1000トンをすべて落札したという。農林水産省は、平均落札価格などの入札結果を13日以降に公表する予定で、高騰が続くコメの価格の安定につながるかが焦点となっている。
セブン＆アイホールディングスに対して買収提案を行っているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」は、「米国の規制当局の承認に関する課題のみに協議の焦点が当てられていることに失望している」とする声明を出し、買収に向けたより具体的な協議に応じるよう求めた。セブン＆アイは「アメリカで競争法上の課題」があるとして、クシュタール社に対しアメリカ国内の少なくとも2000店舗以上の売却を求めている。
NEWS WEBランキングを紹介。トランプ政権の関税に関するニュースなどが上位に入っている。
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り災証明書の発行を迅速化。「り災証明書」とは、災害で住宅が被災した際に建物を修繕する補助金などで決める基準となるもの。これまで現場では、被害の程度を判断するための基準を冊子をめくって調べながら、調査票に入力したり被害状況がわかる写真を撮影したりして回る。市役所に戻ると調査票の内容をパソコンに入力、一軒あたり数十枚に及ぶ写真を整理しなくてはならなかった。能登半島地震で自宅も被災した阿部さんは、被災後すぐにり災証明書を申請したが、発行までに2ヵ月ほどかかったという。阿部さんは、り災証明書が出ないと、支援制度が使えない。判定をもらわないと再建には進めないと話していた。生活を取り戻すためにもり災証明書の早い発行が必要と判断し、新しいシステムが導入された。紙とカメラで行っていた作業は、タブレット端末1台で行えるようになった。被害の程度はタブレット端末に現場に入力、写真のデータは住宅ごとに自動で紐づけられるため、情報を整理する必要がなくなった。システムの導入によって、作業時間が従来の半分に短縮できると考えている。