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- 檜山靖洋 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、きょうで14年。月日の経過とともに、復興で優先してほしいと考える内容にも変化が見られる中、長期的な視点で暮らしの支援につなげられるかが課題となっている。
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風疹とはしかの混合ワクチンは、1歳の子どもと小学校に進学前の5歳や6歳の子どもを対象に定期接種が行われているが、対象の期間を過ぎると、接種にかかる費用が原則自己負担となる。ところが、ワクチンを製造する会社の一つが去年から製造の不調による出荷停止を行っていて、供給が一時的に不安定になっている。一部の自治体からは、希望する子どもが確実に接種を受けられるよう、定期接種の期間を延長するなどの対応を求める声が上がっていた。こうしたなか厚生労働省は、ワクチンの供給不足で子どもの接種率が例年より低い地域がいくつか見られるとして特例措置を適用し、定期接種の期間を来月から2年延長する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。また、風疹などの混合ワクチンについては、公的な接種を受けていない40代〜60代の男性を対象に、今月末まで追加接種が行われているが、そちらも年度内に抗体検査を受けた人は、接種の期間を2年延長する方針。
先ほど取り引きが終わったニューヨーク株式市場。ダウ平均株価は一時1100ドル以上値下がりして、終値でも890ドルの大幅な下落だった。そして、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は4％下落した。この下落率は2022年9月以来の大きさ。このきっかけになったのは、アメリカのFOXニュースのインタビューに答えたトランプ大統領の発言だった。聞き手が、ことしは景気が後退すると思うか？と聞いたあと、トランプ大統領は「そういうことを予想するのは嫌いだ。大がかりな事をしているので移行期間はある」と答えた。景気が後退するかという問いに対して「予想するのは嫌いだ」と正面からは答えていない。これが「景気後退を否定しなかった（景気が悪化しても関税政策などをやる）」と投資家の間で受け止められ、先行きの懸念につながった。
日産自動車について。関係者によると、社外取締役などで構成し経営幹部の人事案をまとめる指名委員会は、内田社長の後任候補として外国人の経営幹部を選定した。内田社長に対しては、業績悪化の経営責任があると判断したとみられ、会社はきょう取締役会を開き、指名委員会の提案を踏まえて、社長を含めて新しい経営体制を決めることにしている。新たな経営陣には早速、業績回復に向けた具体策が求められることになる。
きのうから始まった政府の備蓄米の入札について。JA福井県では、担当者が入札価格などをメールで農林水産省に提出。最も高い価格を提示した集荷業者から順番に落札するということで、JA福井県も直前まで価格を修正しながら入札した。農林水産省は「入札が終わるまでは落札価格などの情報は公表しない」としているため、結果が分かるのはあさって以降になる。ただ、これまでのNHKの取材では、JA全農やJA福井県、JA熊本経済連などが入札に参加したことが分かっている。備蓄米の調達を検討している団体は、期待を寄せている。JA全農・福岡県本部農産部・山下典子次長は「消費者も継続してコメを食べていける、納得して買っていただける、そういう観点からの価格で落札されて販売されていけばいいと思う」と述べた。きのう発表されたスーパーでのコメの平均価格は、5キロあたり3952円と9週連続して値上がりした。1年前と比べると2倍近くになる。備蓄米の放出で、今の状況が変わることを期待したい。
大手企業の間で初任給を30万円以上に引き上げる動きが続いている。牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングスは、ことし4月に入社する大卒の新入社員の初任給を31万2000円に引き上げることを決めた。このほか、石油元売りのコスモエネルギーホールディングスは33万円、おもちゃメーカーのバンダイは30万5000円、大手スポーツ用品メーカーのアシックスは30万円に引き上げる。大手ゼネコンの清水建設も、初任給を去年より2万円引き上げ30万円にした。背景にあるのが、建設業界の人材不足。都市部を中心に大規模な再開発が相次いでいることから、ほかの大手ゼネコン各社も初任給を30万円に引き上げている。一方で労働市場に詳しい専門家は、働きやすい環境作りも大切だと指摘する。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミトは「必ずしも賃金だけではないのかなと。その企業に勤めることによって自分のスキルが上がっていく、そういうところに配慮した人事の仕組みや福利厚生のあり方をより一層考えていく必要がある時代になってきている」と述べた。
農林水産省によると、全国の農業従事者の平均年齢は69．2歳。高齢化を理由に、コメ農家も廃業が相次いでいる。こうした中、全国有数の米どころ・山形県には、若者の力で事業を拡大している農業法人がある。従業員は5人、平均年齢は29．4歳。代表の土井信治さんは、高齢化などでコメ作りをやめた農家から田んぼを借り受け、毎年、作付面積を拡大している。去年はおよそ40ヘクタールに作付けして、200トンを超えるコメを収穫した。土井さんが大事にしていることは、若くても仕事に裁量を与えること。これが就職活動をする若い世代に響いている。従業員の木賀佳南さんは、祖父母のコメ作りを見ながら育ち、自分も現場に出てコメ作りがしたいと4年前に入社した。従業員には、ひとりひとりに田んぼが割り当てられ、田植えから収穫までを任されている。慣れない農業用機械の使い方は、土井さんや先輩が指導してくれる。さらに、若い世代ならではの感性を生かしてほしいと、オンライン販売も任されている。木賀さんは、販売ページの管理を担当。地元の名峰・鳥海山を背景にしたこだわりの写真や地域の話題を盛り込んだ文章でPRする。SNSではおしゃれな作業着など生産者の何気ない日常を発信して、農業の新たな形を目指している。農業法人の売り上げは、この10年でおよそ6倍に増えるなど急成長した。土井さんは去年、従業員の初任給を5％上げた。「にぎやかな農業にしたい。まったく斬新な考え方をもっているし発想も違うので、それに頼って地域だとか農業をよくしていただきたい」と述べた。ただ、課題もある。コメ作りは自然が相手、田植えや稲刈りといった繁忙期は休みが取りにくいのが実情。「もっと働きやすい環境にするために何ができるか考え続けている」と土井さんは話していた。
帝国データバンクの調べでは、2月の企業倒産は全国で768件と34ヶ月連続で前年同月比増。サービス業が最多。物価高や人手不足が背景。
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債券市場では10日も長期金利が上昇し、代表的な指標となっている10年物の国債の利回りは、午後の取り引きで1．57％台に上昇し、2008年10月以来、16年5か月ぶりの高い水準となった。日銀がこれまでの市場の予想よりも早く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が広がっていることに加え、財務省が行った国債の入札が低調だったことを受けて、市場でも国債が売られ金利が一段と上昇した。
イギリスで先月、火星や木星など7つの惑星を同時に観測できる状況が発生。アメリカでも同様に観測され、次に観測できるのは2040年。
アメリカの国のシンボルになっているハクトウワシ。カリフォルニア州では、そのワシのカップルに新たな家族が誕生。巣に設置されたライブカメラでは、200万人がその様子に釘付けに。
株価・為替相場を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。