大手企業の間で初任給を30万円以上に引き上げる動きが続いている。牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングスは、ことし4月に入社する大卒の新入社員の初任給を31万2000円に引き上げることを決めた。このほか、石油元売りのコスモエネルギーホールディングスは33万円、おもちゃメーカーのバンダイは30万5000円、大手スポーツ用品メーカーのアシックスは30万円に引き上げる。大手ゼネコンの清水建設も、初任給を去年より2万円引き上げ30万円にした。背景にあるのが、建設業界の人材不足。都市部を中心に大規模な再開発が相次いでいることから、ほかの大手ゼネコン各社も初任給を30万円に引き上げている。一方で労働市場に詳しい専門家は、働きやすい環境作りも大切だと指摘する。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミトは「必ずしも賃金だけではないのかなと。その企業に勤めることによって自分のスキルが上がっていく、そういうところに配慮した人事の仕組みや福利厚生のあり方をより一層考えていく必要がある時代になってきている」と述べた。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 物価高対策として自民党内から出てきた一律2万円の給付案。専門家の試算では、総額2兆7000億円となる。経済効果は約6000億円とみられる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は同じ経済効果を狙うならば、年内期限付きのコメクーポン券1万円を全5500万世帯に配布がいいと指摘。
- 2025年6月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 今年の夏のボーナスは民間のシンクタンクの予想では去年と比べて2％台の伸び。ボーナスの歴史は江戸時代まで遡り、商家ででっちや手代に小遣いなどを支給したのが期限。日本企業でボーナスを導入した先駆けは旧三菱財閥創始者の岩崎弥太郎氏。ボーナスが支給される労働者の割合は84.5％と、前年比増。背景には製造業が円安で輸出が好調など、企業業績が底堅く推移したことなどがある[…続きを読む]
- 2025年6月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高対策として消費税の税率を引き下げるよう求める声はきょうの国会質疑でも。立憲民主党の城井崇氏は、いままでの物価高対策では足りない、財源を示したうえでの時限的な食料品消費税ゼロ税率の提案などと述べると、石破首相は「安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いは決して軽視してはならない」等と述べた。財務省のトップの加藤勝信に広内キャスターが聞く。[…続きを読む]
- 2025年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 2025年1月時点で政府備蓄米は91万トンあった。政府は備蓄米の入札による放出を決めた。これまで3回行われ、およそ31万トンの放出を決めている。その後は入札ではなく、随意契約による備蓄米の放出を決め、およそ30万トン放出することが決まっている。残りの備蓄米は30万トン。第一生命経済研究所の柏村祐が新米の価格をAIで予測した。低価格志向が続くのか、備蓄米放出の[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews BOX
- 岡山市のスーパーには高値が続く銘柄米が並ぶが、売れ行きが5分の1に激減している。備蓄米が随意契約によって5kg2000円ほどと発表されたためだという。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、できるだけ安くコメを買いたいという需要が備蓄米の方にシフトすると銘柄米は今の値段のままだと売れにくくて売る側は価格を下げざるを得ないと話した。
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