- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 浅田春奈 大谷舞風
オープニングの挨拶。
米の価格高騰が続く中、農林水産省は備蓄米21万トンを2回の入札で市場に放出する。所内の入札は今日から。入札には一定の条件を満たした集荷業者の参加が見込まれていて、締切は今日午前10時。農水省は追加放出も検討。店頭などに並ぶのは今月下旬以降になる見通し。
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しを巡り、石破首相は負担上限額引き上げを見送ったうえ秋までに在り方を検討することを表明。今回の見送りで約100億円の費用が追加でかかることから、参院で審議中の予算案を再修正する方針。提出予定の年金制度改革関連法案の取り扱いも与党間で協議。今日の参院予算委では集中審議が行なわれ、企業・団体献金の扱いを巡る議論も再開。
米国・ワシントンを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官やUSTR・グリア代表らと会談する予定。鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置や自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう直接、申し入れる方針。自動車については、日本からアメリカへの輸出額全体の3割近くを占め、武藤大臣も自動車産業を「日本経済の屋台骨」と位置づけている。このほか、会談では、トランプ大統領が来月2日に発動すると表明した、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」や「非関税障壁」が議題になるかも焦点で、協議の行方が注目される。
アメリカ・ラトニック商務長官は9日、NBCテレビに出演し、12日に発動するかどうか質問されたのに対し「そうだ」と答え、予定どおりの日程で発動されるという見通しを示した。一方、トランプ大統領がカナダの乳製品と木材に、今週前半にも相互関税を課すなどと述べたことについて、ラトニック長官は「対応は4月2日になる」と述べ「外国製品の中には、高くなるものもあるが、アメリカ製品は安くなる。製造業を復活させるつもりだ」と国内の産業にメリットをもたらすという認識を示した。
中国政府は、今月4日にアメリカのトランプ政権が中国製品への追加関税を20％に引き上げたのに対抗し、きょうからアメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしている。具体的には、アメリカ産の鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％、大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜などに10％の追加関税をそれぞれ課すとしている。中国は先月、トランプ政権が10％の追加関税の措置を発動した際にも、対抗措置として石炭やLNG（液化天然ガス）などに追加関税を課している。JETRO（日本貿易振興機構）によると、今回の措置の対象となる品目は金額にして223億ドル（およそ3兆3000億円）と、先月の措置を上回る規模になっている。米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増す中、今後、貿易戦争の回避に向けた両国の協議の行方が焦点となる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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カナダ・トルドー首相の後継を選ぶ与党・自由党の党首選挙が行われこのあと開票結果が発表される。党首選挙の勝者が新たな首相に就任することになり、関税措置などでカナダへの圧力を強める米国・トランプ政権にどう向き合うかが焦点となる。トルドー首相は、インフレへの対応などをめぐって支持率が低迷する中、1月初め首相と与党・自由党の党首を辞任する意向を表明し。後継を選ぶ自由党の党首選挙にはカーニー元カナダ銀行総裁やフリーランド前副首相兼財務相など4人が立候補。地元メディアは、投票前に行われた世論調査や事前の情勢取材をもとにカーニーが優位に立っていると伝えている。カナダに対しては、米国・トランプ大統領が薬物の流入などを理由にメキシコとともに25％の関税を課すとするなど強硬的な姿勢をとり続けている。新たに選ばれた党首は、次の首相に就任することになりトランプ政権にどう向き合うかが焦点。
約10万人が犠牲になった東京大空襲からきょうで80年。各地で慰霊の催しが開かれ平和への祈りが捧げられている。悲惨な体験をした当事者は年々減り、被害の記憶をとどめる取り組みが一層求められるようになっている。
浪江駅前からの中継。一時全域に避難指示が出された福島・浪江町では、8年前から段階的に避難指示が解除され住民の帰還が進められている。駅のすぐ近くでは再開発がはじまっていて、250億円ほどかけて賑わいの拠点を作る。隈研吾さんが手がける商業施設などが5年後にできる予定。
5年前に浪江町に戻った鈴木正一はかつて事業組合の一員として新町通り商店街の活性化に取り組んでいた。しかし避難指示解除から8年たったいまでも再開した店はほとんどない。現在の町の仁子は2256人で原発事故前の約1割に留まっている。鈴木は「帰ってきたときはふるさとが復興するだろう、商店街も再開するだろうと期待を持ってきた。5年経つがそれが裏切られてきた毎日」と話す。なかでも町の人とのつながりが失われたことが最も辛いという。
福島大学・筒井雄二教授の調査によると、浪江町から避難した人や転居した人に比べ帰還した住民が最も精神的ストレスを感じていることがわかった。筒井教授は「浪江町は漁業や農業が盛んで住民同士の結びつきがとても強く温かい町だった。そうした安心できる暮らしを取り戻したいと願い帰還したが、日常の暮らしが取り戻せておらずストレスや精神的負担の大きな理由になっている」と指摘する。町も危機感を抱いており、賑わいを取り戻すために移住を促したり駅前に交流拠点を作るなどして暮らしやすい環境を整えようとしている。浪江町総務課・戸浪義勝課長は「駅周辺を一体的に整備しまず人のにぎわいを戻して、周辺に波及効果をさせていこうとしている」と話す。8年前に帰還した浪江町行政区区長会会長・佐藤秀三は元の住民と移住者が参加出来るイベントを定期的に開いている。佐藤会長は「人とのつながりが一番大事だと思っている。一緒に活動すれば成長していく町」と話す。
浪江駅前からの中継。浪江町の佐藤秀三さんと福島大学の筒井教授も登場。筒井教授は「住民の心の健康が帰還して悪くなる傾向がある。次の課題はコミュニティーの再生。この活動は住民だけでは難しい。行政、専門家、民間の力が必要」と話す。
朝鮮半島有事を想定した米韓両軍による定例の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」は、きょうから今月20日までの日程で韓国で行われる。米韓両軍は、ロシアと軍事協力を深める北朝鮮軍の戦略や戦術の変化を演習の想定に反映したとしている。また、陸海空と宇宙、それにサイバーなどのすべての領域で訓練を展開するとしていて、期間中におよそ70の野外機動訓練を実施するという。合同軍事演習の実施は、ことし1月にトランプ政権が発足したあと初めてで、アメリカで政権が交代した中、米韓両軍は「同盟の結束に変わりはない」とする立場を強調している。一方で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は今月7日、演習について「情勢悪化の嵐をもたらす」と主張する論評を伝え、「敵国は代価を支払うことになる」と反発を示した。米韓両軍は北朝鮮の動向に警戒を強めている。
アメリカのダウ平均株価、円相場を紹介。株価は先週1000ドル以上下落した。背景には関税政策を何度も修正で不透明感があること、企業や消費者などの景況感についての指標が悪化したことなどがある。円相場も大きく動いて円高が進んだ。この背景にもアメリカ経済の不透明感からドルが売られたことが大きい。市場関係者はトランプトレードの巻き戻しや調整局面だと言われている。不確実性が増している。
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政府の備蓄米がきょうから入札される。備蓄米といっても、いろんな種類がある。品種はななつぼし、まっしぐら、ひとめぼれなど41種類ある。備蓄米が欲しい集荷業者はこの中から選んで、このような入札書というものに申し込む数量、価格を記して、メールで農林水産省に送る。それぞれ最も高い価格を提示した業者から、順番に落札していく。もし落札されなかったコメがある場合は、あすも入札が行われる。この備蓄米だが、集荷業者に引き渡されて、卸などを経て、今月下旬以降には、スーパーの店頭などに並ぶ見通し。
携帯電話などの基地局での通信処理をソフトウエアで行う「仮想化基地局」の技術開発が進む。京セラが開発を進める基地局は、AIを活用し、通信の混雑を分散させたり最適な周波数を割り当てることで通信の高速化や消費電力の削減につなげられる。堀正明副統括部長は「AIとどう融合していくのかは、独自の発想をもって開発をすすめていきたい」と話した。また、NECも基地局に使われる機器の世界シェアで巻き返しを目指している。
9年余りにわたってカナダを率いてきたトルドー首相の後継を選ぶ与党自由党の党首選挙が行われ、新たな党首に中央銀行の総裁を務めたカーニーが選ばれた。隣国アメリカのトランプ政権が薬物の流入などを理由に、カナダからの輸入品に関税を課すなど、強硬な姿勢を取り続けていてカーニーにとって、アメリカとどう向き合うかが最大の課題となる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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