中国政府は、今月4日にアメリカのトランプ政権が中国製品への追加関税を20%に引き上げたのに対抗し、きょうからアメリカ産の一部の農産物などの関税の引き上げを実施するとしている。具体的には、アメリカ産の鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜などに10%の追加関税をそれぞれ課すとしている。中国は先月、トランプ政権が10%の追加関税の措置を発動した際にも、対抗措置として石炭やLNG(液化天然ガス)などに追加関税を課している。JETRO(日本貿易振興機構)によると、今回の措置の対象となる品目は金額にして223億ドル(およそ3兆3000億円)と、先月の措置を上回る規模になっている。米中双方で追加関税をかけ合う事態となっていて、貿易摩擦が激しさを増す中、今後、貿易戦争の回避に向けた両国の協議の行方が焦点となる。