5年前に浪江町に戻った鈴木正一はかつて事業組合の一員として新町通り商店街の活性化に取り組んでいた。しかし避難指示解除から8年たったいまでも再開した店はほとんどない。現在の町の仁子は2256人で原発事故前の約1割に留まっている。鈴木は「帰ってきたときはふるさとが復興するだろう、商店街も再開するだろうと期待を持ってきた。5年経つがそれが裏切られてきた毎日」と話す。なかでも町の人とのつながりが失われたことが最も辛いという。
福島大学・筒井雄二教授の調査によると、浪江町から避難した人や転居した人に比べ帰還した住民が最も精神的ストレスを感じていることがわかった。筒井教授は「浪江町は漁業や農業が盛んで住民同士の結びつきがとても強く温かい町だった。そうした安心できる暮らしを取り戻したいと願い帰還したが、日常の暮らしが取り戻せておらずストレスや精神的負担の大きな理由になっている」と指摘する。町も危機感を抱いており、賑わいを取り戻すために移住を促したり駅前に交流拠点を作るなどして暮らしやすい環境を整えようとしている。浪江町総務課・戸浪義勝課長は「駅周辺を一体的に整備しまず人のにぎわいを戻して、周辺に波及効果をさせていこうとしている」と話す。8年前に帰還した浪江町行政区区長会会長・佐藤秀三は元の住民と移住者が参加出来るイベントを定期的に開いている。佐藤会長は「人とのつながりが一番大事だと思っている。一緒に活動すれば成長していく町」と話す。