- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 浅田春奈 大谷舞風
オープニング映像。
宮城・女川町からの中継。東日本発生から14年。死者、行方不明者は関連死も含めて合わせて2万2228人に上る。女川町でも住宅の約9割が地震や津波の被害を受け、827人が犠牲となった。
オープニングのあいさつ。
東日本大震災、原発事故からきょうで14年。亡くなった人への追悼と復興への祈りが捧げられている。巨大地震と津波による死者、行方不明者は関連死も含めて2万2228人。東京電力福島第一原発事故では、除染土などの中間貯蔵施設を2045年までに福島県外で最終処分にすることが法律で定められているが、いまだ具体的な道筋は見えていない。けさ岩手・宮古市では津波が発生した場合の対応を確認する訓練を行った。大船渡市では山林火災で大きな被害が出たがきのう避難指示が解除された。
避難生活を余儀なくされている人は先月1日時点で2万7615人（復興庁）。岩手、宮城、福島で震災当時から暮らしている人へのアンケートでは、復興で優先して欲しいことについて「大雨など津波以外の災害対策｝32．6％、「十分な収入を得られる仕事」32．1％、「買い物に困らない商業施設の整備」30．0％。東北大学災害化学国際研究所・姥浦道生は「今は一般的な課題が被災者の中心的な興味関心になってきている」と話す。これまでの取り組みの成果を生かしつつ長期的な視点で暮らしの支援につなげられるかが課題となっている。
米国・ワシントンを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ政権が打ち出す鉄鋼製品とアルミニウム、自動車への関税措置から日本を除外するよう申し入れるため、関税政策を主導するラトニック商務長官とアメリカ商務省で初めて会談した。会談の詳しい内容は明らかになっていないが、米国側が関税措置にどう言及したか注目される。武藤大臣は「しっかりと日本の国益について話さなければいけない」とコメント。ラトニック商務長官の後、USTR・グリア代表とも会談。特に自動車は日本から米国への輸出額全体の3割近くを占めているだけに、武藤大臣は会談の中で日本の自動車メーカーなどによる米国経済への貢献を伝えたとみられる。
ワシントンからの中継。会談はグリア代表、ラトニック商務長官と行われい商務省の滞在は2時間に及んだ。ラトニック商務長官はNBCテレビ出演ときに、鉄鋼製品などの関税は予定通りに発動するとしている。日本政府は自動車産業を日本経済の“屋台骨”と位置づけており関税の引き上げは何としてでも避けたい考え。引き上げられれば自動車メーカー、部品や素材など幅広い産業に深刻な影響が及ぶ可能性がある。今後も日本にとって厳しい局面が続く。
高額療養費制度の見直しをめぐり国会では、きのう、与野党双方から質問が相次ぎ、石破総理大臣は患者などの意見を聴いて負担上限額の見送りに理解が得られるよう努める考えを強調した。自民・公明両党は、見送りに伴う新年度予算案の取り扱いは、参議院での審議状況も見極めながら慎重に検討する方針。石破総理大臣は先週、今年8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて制度のあり方を検討することを表明した。立憲民主党・徳永エリは「今回の見送りは与党の党利党略なのではないか」とコメント。自民・公明両党の幹事長は新年度予算案に賛成した日本維新の会の幹事長と会談し、引き上げの見送りに理解を求め、引き続き予算案の成立に向けて協力を要請。与党としては、引き上げの見送りに伴いおよそ100億円の費用が追加でかかることから、予算案を再び修正するかどうかなど、取り扱いは、参議院での審議状況も見極めながら慎重に検討する方針。
自民党の岸田前総理大臣と麻生最高顧問、茂木前幹事長がきのう3時間近く会談。石破政権の発足後初めて。少数与党のもとでの政権運営や党内情勢をめぐって意見を交わした。今後も意思疎通を続けていくことを確認。政治とカネの考えの違いなどから関係の悪化が指摘され修復を図ったものとみられる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
風疹とはしかの混合ワクチンは、1歳の子どもと小学校に進学前の5歳や6歳の子どもを対象に定期接種が行われているが、対象の期間を過ぎると、接種にかかる費用が原則自己負担となる。ところが、ワクチンを製造する会社の一つが去年から製造の不調による出荷停止を行っていて、供給が一時的に不安定になっている。一部の自治体からは、希望する子どもが確実に接種を受けられるよう、定期接種の期間を延長するなどの対応を求める声が上がっていた。こうしたなか厚生労働省は、ワクチンの供給不足で子どもの接種率が例年より低い地域がいくつか見られるとして特例措置を適用し、定期接種の期間を来月から2年延長する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。また、風疹などの混合ワクチンについては、公的な接種を受けていない40代〜60代の男性を対象に、今月末まで追加接種が行われているが、そちらも年度内に抗体検査を受けた人は、接種の期間を2年延長する方針。
先ほど取り引きが終わったニューヨーク株式市場。ダウ平均株価は一時1100ドル以上値下がりして、終値でも890ドルの大幅な下落だった。そして、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は4％下落した。この下落率は2022年9月以来の大きさ。このきっかけになったのは、アメリカのFOXニュースのインタビューに答えたトランプ大統領の発言だった。聞き手が、ことしは景気が後退すると思うか？と聞いたあと、トランプ大統領は「そういうことを予想するのは嫌いだ。大がかりな事をしているので移行期間はある」と答えた。景気が後退するかという問いに対して「予想するのは嫌いだ」と正面からは答えていない。これが「景気後退を否定しなかった（景気が悪化しても関税政策などをやる）」と投資家の間で受け止められ、先行きの懸念につながった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故からきょうで14年。東京電力HDは収支の改善をいかに図るかが課題となっている。事故に伴う賠償、廃炉、除染などの費用は総額23兆円余と見込まれ、東京電力は約16兆円を負担する。しかし東電・柏崎刈羽原発の安全対策の費用が膨らんでいることなどから経営状況が厳しさを増しており、今月中に予定していた長期の事業計
交通量の多い市街地での自動運転車の実証走行が公開された。日産自動車が開発した車両で、周囲にはセンサーが29か所取り付けられていて時速40キロで自走行した。27年度に「レベル4」でのサービス開始を目指している。
宮城・女川町からの中継。海から約150m離れた場所には約15mの津波に襲われ、近くの銀行では屋上で避難していた12人が犠牲になった。被災地では教訓を伝える語り部の伝承活動が行われているが、いまどう活動を継続させるかが課題となっている。
語り部の担い手不足に悩んでいる団体もある。津波で市のほぼ半分が浸水した岩沼市での経験を伝えている。主に活動しているのは60〜80代のメンバー。被害の実態や教訓を伝えていけなくなるのでは、と懸念している。
女川町からの中継。田村さん「息子の息子の命をむだにしないということ、そして会社、組織、学校が、何よりも命を守ることを第一にするということを浸透させたい」と話した。復興庁の予算に伝承関連の事業はあるが、語り部などの伝承団体の運営の費用を直接支援するものではない。予算も縮小されており、今年度は1億円だったのが来年度は3000万円になる。東日本大震災は被害が広範囲で、伝える教訓の内容も異なる多くの伝承団体があり、活動の継続が難しくなっている団体も出てきている。
南三陸町を拠点に語り部活動をする阿部寛行さんは新たな伝承の形を模索している。参加者に自らの命を守るすべを学んでほしいと、災害時に使える知恵や術を教えている。今回参加した大学生たちがまず取り組んだのはマッチを使った火の確保。その火で食事を作る体験をした。プログラムは2泊3日で体験や宿泊費込みで、約2万5000円。プログラムでは他の被災地もめぐり、複数の語り手から話を聞く。この日訪れたのは、石巻市で当時6歳だった娘を亡くした佐藤美香さん。阿部さんはプログラムの参加者の一部を謝礼として佐藤さんたちの団体に支払っている。阿部さんは主に3つの団体と連携していて、今後は福島県や岩手県にも活動を広げていきたいと考えている。専門家によると語り部活動の継続は連携がカギだという。
女川町からの中継。田村「私たちも同じように、震災の遺族、そして事故の遺族とも連携を取って活動をしている。点が線となって、発信力も高まっていた。これからもこのつながりの輪を広げていきたいと私は思っている」と話した。語り部の話は、日頃の備えやいざというときの避難方法、そして町の復興の在り方など、さまざまなことを教えてくれる。これ自体が防災教育になっている。田村「先日も東京の町田市から、小学校6年生のサッカーの子どもたちが来て、震災の記憶がない子どもたちだったが、私たちの話を聞いてくれて、僕たちも自らこの震災を伝えていこうと言ってくれた。これからも伝えていきたい」と話している。女川町では、役場に献花する場所を設けて、2時46分にサイレンを鳴らして追悼を行う。
10万人が犠牲となった東京大空襲から80年となる10日、墨田区・東京都慰霊堂では、秋篠宮ご夫妻も参列されて慰霊の法要が行われた。東京都の小池知事や遺族の代表などおよそ160人が焼香し、犠牲になった人たちを追悼した。その後の空襲も含めた10万を超える犠牲者の遺骨が安置されたままで、大半は身元が分かっていない。