ことしの春闘は、12日が集中回答日。連合が全体で5％以上の賃上げを求める方針を掲げることしの春闘。満額を含む高い水準の回答が相次いだ。牛丼チェーンなどを運営するゼンショーホールディングスはベースアップと定期昇給を合わせた平均で、11．2％の賃上げをすることで妥結した。電機メーカーでは、3社（NEC、日立製作所、富士通）がベースアップ相当分として、月額1万7000円の賃上げで、満額回答した。三菱電機は組合側の要求は下回ったが、過去最高の水準だとしている。大手機械メーカーでは、いずれもベースアップに相当する月額1万5000円の賃上げで、それぞれ満額回答した。満額回答は3年連続。大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車は賃上げとボーナスの要求について、総額を満額回答した。満額回答は5年連続。食品飲料メーカーでは、およそ6％から7％の賃上げで、妥結や合意している。一方で、物価の高騰が続いて、働く人の実質賃金は3年連続のマイナスで、物価の上昇に賃金が追いついていない状況。また、業種によっては、大幅な賃上げを続けるのは簡単ではないという声も出ている。医療事務や介護などを手がける大手企業ニチイホールディングスでは、病院から受託している医療事務の部門で、去年、およそ4万人の全従業員を対象に、月給の引き上げなどで平均5％余りの賃上げを行った。ただ、景気が上向けば収益が押し上げられるという業種ではないため、会社では、ITも活用した業務の効率化で賃上げを続けるための原資を確保しようとしている。
ことしの春闘は、12日が集中回答日。今後の焦点となるのが、これから労使交渉が本格化する中小企業に高い水準の賃上げが波及。日本総研・山田久客員研究員は「業績は悪いが賃上げしないと人が集まらない、少し無理してあげているところも多い。いろいろなコストが上がっているから厳しくなって賃上げどころじゃないという二極化が広がっている印象」。その上で「しっかり価格転嫁していこうという流れを作っていくことがまず大事」とコメント。政府、経済界、労働界の3者による政労使会議が開かれ、石破総理大臣は、大手の賃上げの流れを中小企業にも広げていくため、政策を総動員し、適正な価格転嫁や生産性の向上などに取り組む考えを示した。