自民党が公約を発表した。政治改革では、ルールを徹底して守る政党に生まれ変わるとして、党から議員に支給される政策活動費について、将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしている。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、調査研究広報滞在費の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進め、信頼回復に全力で取り組むとしている。さらに、災害対応力を強化するため、防災庁の設置準備を進めることや、災害関連死ゼロの実現に向けて、避難所の環境改善に取り組むことを盛り込んでいる。また、地方こそ成長の主役と位置づけ、地方創生のための交付金の倍増を目指すなどとしている。このほか、戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略などに基づき、防衛力を抜本的に強化するとしている。一方、日米地位協定については、地位協定のあるべき姿を目指すとしている。経済政策は、物価上昇を上回る賃上げの実現や、成長と分配の好循環など、岸田政権の路線を引き継ぐ内容となっている。憲法改正を巡っては、活発な議論を通じて改憲の機運を盛り上げ、早期の改正を実現するとしている。