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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁石破首相に質問。今回は何を問う衆院選挙かを聞かれると、日本・地方・国を守るすべて元から正していくなどと述べた。総理就任から8日後と戦後最短での解散となった。国民の納得と共感は得られていると考えているかを聞かれると、これから国民のご審判を頂くなどと答えた。総裁選からの主張からブレたという批判に対しては、国民の審判に至るまでにいかなる政権なのかを説明し討論をしてきたなどと話した。岸田政権から引き継ぐもの・変えるものを問われると、外交政策・安全保障政策が非常に強化されてきたため引き継ぎたいなどとし、今までの路線で参りたいと思っているなどと述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員などを非公認とした。有権者の理解を得られると考えているかを聞かれると、ルールに基づき公正な判断をしてきた、批判に正面から謙虚に向かいたいと思ってこのようにしたなどと話した。追加公認に対して追加の対応については、これから考えるとした。政治改革について聞かれると、旧文書交通費の公開のあり方を与野党の議論を経たやっていかねばならない、政治活動費についても廃止を念頭にしているなどと述べた。公明党は今回旧文通費の使い道を公開して未使用分を国庫に返納させるため、来年の通常国会までに法改正を目指すとしている。旧統一教会について野党は再調査を求めていることについては、現在統一教会と接点を持つ者を閣僚にしていないなどと答えた。
最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを示した。経済全体を付加価値を作る経済に変えていく、労働分配率の引き上げもやっていかねばならないなどと述べた。最新の毎月勤労統計調査で実質賃金が3ヶ月ぶりにマイナスとなった。給付金の対象をこれまでより広げるかを問われると、必要であれば行うと答えた。設置を目指している防災庁について、自然災害に対応するものは有事にも対応するものになるなどと述べた。財源確保に向けた増税を必要だと考えているか・年末の税制改正の議論のなかで開始時期を決着させるつもりがあるかを問われると、決着をしなければならない、負担能力のある方々・法人に負担いただくことは当然考えなくてはならないと話した。日米地位協定について、我が国で起こった事故・事件について独立国家に相応しい関与ができるようにしていきたいと伝えた。核兵器禁止条約については、抑止力としての核の必要性はあると思っている、核を使われても被害を受けない体制を作っていくことなどを高めていくともに核の悲惨さを世界に向けて主張していくことの両立をはかっていかないといけないなどと話した。アジア版NATOについては、任期中の実現はこれからの理解がどれだけ深まるかによるなどと述べた。憲法改正について問われると、自衛隊の明記論は自民党として決まったことであるため実現に向けて努力するのは当然などと話した。衆議院選挙での目標議席は、自民党・公明党で過半数にするということだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党と立憲民主党は臨時国会で石破総理大臣に出席を求めて集中審議実施で合意した。坂本国対委員長と笠国対委員長が会談し来月1日の臨時国会の審議について話した。来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることとなった。

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党青年局が総理ら執行部に辞任を求める提言書を提出した。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうの#みんなのギモンは「退陣要求は?地方の声調査」。石破総理が続投を表明しても退陣を求める動きは止まらない。きょう午後自民党の青年局が森山幹事長と面会し、石破総裁ら執行部に対して、選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求めるとする申し入れ書を提出した。一方で、自民党の地方組織の動向にも注目が集まっている。日本テレビは47の自民党都道府県連[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党本部では中曽根康隆青年局長が森山幹事長に対し総括を速やかに行ったうえで自ら責任を取る事を求める文書を提出している。党の公的組織が公然と退陣を要求する異例の状況となっている。また、高木啓衆院議員らは退陣などの議案を決定できる両院議員総会に署名を行う様子が見られ、自民党執行部として責任を取るべきとしている。石破総理と距離のある旧安倍派や麻生派の中堅・若手が[…続きを読む]

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