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- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
今日のニュースラインナップを紹介した。
兵庫県・斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題。3年前の選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、きょう知事に対し辞職といわゆる出直し選挙を求める申し入れを行った。斎藤知事は「重く受け止める」とする一方、要求には応じない考えを示した。パワハラの疑いなどを告発する文書を巡り、先週、兵庫県議会・百条委員会では、斎藤知事に対する2回目の証人尋問が。斎藤知事は、文書を作成した元局長を懲戒処分にした対応については「問題はなかった」という認識を示している。きょう午後、日本維新の会が辞職といわゆる出直し選挙を求める申し入れを行った。日本維新の会・片山大介参院議員は「もう一度民意を問う努力をすべき。受け入れたもらえない場合、不信任（決議案）の考えだろうから、我々も考えていくことになる」と述べた。兵庫県庁の映像。兵庫県・斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題。3年前の知事選挙では、斎藤知事を推薦した自民党と日本維新の会。今回の問題を受けて、自民党は7月、兵庫県・末松県連会長が「知事には正しい決断をしてもらいたい」と発言。日本維新の会は、真相が解明されてから対応を判断するという姿勢を続けてきた。維新が今回方針転換した要因の一つと見られるのが、先月の大阪・箕面市長選挙。大阪府内の市長選挙で大阪維新の会の現職が初めて敗れた。きょうの辞職申し入れについて、日本維新の会・藤田幹事長は会見で「県政の停滞を招いていることは事実。“判断が遅いという批判は真正面から受けたい」と述べた。さらに党の共同代表を務める大阪府・吉村知事は、おととい斎藤知事と電話で会談したと明らかに。吉村共同代表は「特に結論は出なかった」と述べた。申し入れのあと、斎藤知事は記者団に対し、「真摯に重く受け止めなければならない。県政、県民にとって大事な予算、事業をやらせてもらうことが、果たすべきこと」と述べ、要求には応じない考えを重ねて示した。百条委員会、第三者委員会について言及。兵庫県・斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題。なぜここにきて、維新の会が斎藤知事に辞職の申し入れを行ったのか。状況が変わった要因の1つが、先月25日の大阪・箕面市の市長選挙での敗北。党の共同代表である大阪・吉村知事は「これが方針転換のきっかけになっているのは間違いない」と話している。次の衆議院選挙を見据え、斎藤知事をかばっているイメージがつくと、選挙に影響が出かねないという懸念もあったと見られる。兵庫県議会では、最大会派の自民党なども、今週中に辞職の申し入れを行う方針。知事が辞職を受け入れない場合、次の焦点は、不信任決議案になる。今月19日から開かれる定例議会に、不信任決議案を提出することが検討されていて、4分の3以上が賛成すると可決される。仮に可決されれば、知事は議会を解散するか、失職するかを選ばなければならない。今後も知事と各会派の攻防が続くものと見られる。
告示が3日後に迫った自民党総裁選挙。高市経済安全保障担当大臣が会見し、立候補を表明。国家の主権と名誉を守り抜くと強調した。会見会場に掲げられた文言は「サナエあれば、憂いなし。」。高市経済安全保障担当大臣は63歳。1993年の衆議院選挙に無所属で立候補し初当選。その後、旧新進党などを経て、自民党に入党。保守的な政治信条で知られ、安倍元総理大臣とも近く、安倍元総理の下で初入閣し、党の政務調査会長や総務大臣などを務めてきた。前回の総裁選挙で、安倍の支援も受けて初めて立候補。今回が2回目の挑戦。高市経済安全保障担当大臣は「“女性初の総理大臣いいじゃないか”その言葉を胸にとどめながら、全力投球していくのみ」と述べた。過去に旧姓を使用できる環境整備を国などに義務づける法案を作成したことに触れ、「法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」と述べ、選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示した。高市経済安全保障担当大臣は「総合的な国力の強化が必要。経済成長をあくまでも、どこまでも追い求める。日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と語った。3日後の告示に向けて、立候補を予定する議員の動きも活発に。自民党・小泉進次郎元環境大臣は、経団連の十倉会長と意見交換。選択的夫婦別姓を巡って、小泉元環境大臣は「家族の中で名字が違うことが、家庭、家族のきずなの崩壊につながるというのは、必ずしも違うと思う。別姓を選択したい人に新たな選択肢を用意する社会を作る」と語った。一方、マイナ保険証の導入に関連し、林官房長官がおととい、健康保険証の廃止時期の見直しも含めて検討する考えを示したことについて、河野デジタル相は「発言の真意を確認していない。法改正も必要になる。真意を確認したい」と述べた。林官房長官は「見直しを含め検討したい考えを述べたもの」と述べた。防衛についての発言も相次いだ。自民党・茂木幹事長は「台湾有事は日本の有事にも発展する危険性が極めて高い。日本の安全が確実に守られる。さらには台湾海峡の平和、安定が確保されるような措置をとっていきたい」、石破元幹事長は「ウクライナで起こっていることは、あしたはアジアで起こるかもしれない。自民党総裁、内閣総理大臣にならねばならないと思った理由の第一が日本を守ること」と述べた。自民党・小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、耕作放棄地を活用した群馬・高崎市のキウイ農園を視察し、「若い人たちが新規参入で（農業で）稼いで行ける、そういう働きを応援していきたい」と述べた。あすの会見で、総裁選挙への決意や公約を説明することにしている加藤元官房長官は「思いを率直にしっかり伝えていきたい」と語った。推薦人の確保を目指す上川外務大臣は、夕方には、議員会館で上川を支持する議員らによる会合が開かれ、10人余が出席。上川外相は「あと一歩であるので、12日には必ず立候補する覚悟で臨みたい」と語った。
立憲民主党代表選挙はおととい告示され4人が立候補した。選挙の仕組み。国会議員などによる票に加え、地方議員や党員サポーターによる地方票に、それぞれポイントが割り当てられ、その合計で争われる。各陣営は全体の半数を占める地方票も重要になると見て、活動を本格化。動画配信サイトの討論会に出席した4人の候補者たちは、物価対策をはじめとする経済政策を中心に意見を交わした。野田元首相、枝野元代表、泉代表、吉田晴美衆院議員の主張を紹介。今夜、党本部で行われた別の討論会。地方票の行方を左右する党員やサポーターたちと、オンライン形式で議論を交わした。おととい、名古屋でスタートした地方遊説にも、党員やサポーターらが集まった。聴衆に新代表に何を期待するかについて尋ねると、みな口をそろえたのが「政権交代」。政権交代を目指すうえで厳しい指摘もあった。党員は「自分の政策を前に出して推し進めてほしい」などと話した。
岸田内閣支持率：「支持する」20％（−5）。3年前の内閣発足以降、最も低くなった。「支持しない」60％（＋4）。今月27日に行われる自民党総裁選・関心は：「大いにある」24％、「ある程度ある」46％、「あまりない」18％、「まったくない」9％。最も議論を深めてほしい政治課題：年金など「社会保障制度」35％、「経済財政政策」26％、政治とカネの問題など「政治改革」17％など。次の総裁にふさわしいのは：石破茂元幹事長28％、小泉進次郎元環境大臣23％、高市早苗経済安全保障担当大臣9％、河野太郎デジタル大臣6％など。今月23日に行われる立憲民主党代表選・関心は「大いにある」13％、「ある程度ある」32％、「あまりない」31％、「まったくない」21％。次の代表にふさわしいのは（調査は代表選挙の告示前日の6日から実施）：野田佳彦元総理大臣35％、枝野幸男前代表14％、泉健太代表9％、吉田晴美衆院議員6％。立憲民主党代表選挙では野党連携のあり方が論点の1つとなる見込み。次の衆議院選挙に向けて野党の連携をどうすべきだと思うか聞いたところ、「深めるべき」34％、「深める必要ない」11％、「どちらともいえない」48％。衆議院の解散総選挙の時期：「できるだけ早く」43％、「来年の前半」13％、「来年夏の参議院選挙と同時」15％、「来年10月の任期満了近く」16％。各党の支持率：「自民党」31．3％、「立憲民主党」6．6％、「日本維新の会」3．0％、「公明党」2．3％、「共産党」2．6％、「国民民主党」1．0％、「れいわ新選組」0．7％、「社民党」0．6％、「参政党」0．1％、「みんなでつくる党」0．2％、「特になし」45．3％、「分からない・無回答」5．7％。
先月、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震によって、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報。各地では、1週間にわたり、手探りの対応を求められた。発表から1か月が過ぎたきょう、自治体や企業、専門家から意見を聞くための会議が開かれた。きょう開かれたのは、南海トラフ巨大地震の国の作業部会。防災対策の推進地域を含む自治体の代表からは、ライフライン企業や交通機関など、業種ごとに対応の指針を策定することを国に求めるとともに、自治体が避難所を開設した場合の財政支援への提言が出された。国の作業部会で取りまとめ役を務める名古屋大学・福和伸夫名誉教授は「それぞれが当事者意識をもって対策してもらえるよう促していきたい」と述べた。初めての南海トラフ地震臨時情報に、自治体にはさまざまな課題が残った。夏のかき入れ時に町内の4つの海水浴場を閉鎖することを決めた和歌山・白浜町・大江康弘町長は、発表後NHKの取材に「苦渋。観光客や町民の安全をどう守るか、しっかり考えていこうと」と語っていた。なぜ難しかったのか。南海トラフ地震臨時情報は2種類あり、このうち巨大地震警戒は、想定震源域でマグニチュード8以上の地震が起きた場合に発表される。津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は、1週間事前避難することなどの対応を求める。一方、今回発表された巨大地震注意では、日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難するとしている。そうした中、万が一の事態を想定し、すべての海水浴場の閉鎖に踏み切った和歌山・白浜町。観光が主力の町にとって、大きな痛手となった。宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、経済損失は5億円に上った。地元の旅館からは疑問も。臨時情報の対象地域でも、祭りを実施した自治体もあり、対応が分かれていたから。ただ白浜町では、過去の被害を考えると今後も同様の対応を取らざるをえないと考えている。白浜町・大江康弘町長は「国には対応の基準を示してほしい」と考えている。津波避難タワーがある高知県の沿岸部・四万十市では先月、自治体が市内全域に自主避難を呼びかけただが、住民への伝え方に課題を感じたという。今回の南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、避難所を13か所開設。市内全域の住民を対象に、自主的な避難を呼びかけた。避難者が寝泊まりするためのマットなどの物資も急きょ運び込んだ。四万十市地域防災課・岡村郁弥主事は「1人も非難しなかった。住民の危機感を行政として危機感を伝えられなかった部分もある」と語った。四万十市には、南海トラフ地震が起きた場合、10分未満で高さ1mの津波が到達するとされる地域もある。ただ臨時情報の注意は、あくまで自主的に避難することが前提のため、どう呼びかけるべきか難しい対応を迫られたという。今回の課題を受けて、国の作業部会の委員を務める、災害情報が専門の東京大学大学院・関谷直也教授は「伝え方の改善に取り組むべき」と指摘し、「巨大地震注意という言葉も気象情報の注意報のように軽く受け取った場合もあれば、注意義務として、企業として非常に重いものだと受け取ったところもある。どういうことばをつかっていくべきか、今回の情報の出し方を踏まえ考察すべき」と述べた。関谷教授が最も課題だと感じたのは、「日頃からの地震の備えを再確認するというメッセージが伝わらなかったこと」。インターネット上で行ったアンケートを分析したところ、防災対策推進地域に住む人たちで、国が呼びかけた防災行動を取った人は、限られていたことが分かった。内閣府は今後、防災対策の推進地域に当たる自治体や事業者を対象にアンケート調査を実施し、必要な改善を進めるとしている。
全国の天気予報を伝えた。
パラアスリートたちがパリで個性を輝かせた大会「パリパラリンピック」。日本時間の今朝早くに行われた閉会式でフィナーレを迎えた。今大会は史上最多となる168の国と地域が参加。日本は東京大会を上回る金メダルが14個、銀銅を含めた総数は41個となった。 若手からベテランまで力を発揮して歴史を塗り替える活躍をしていた。
団体競技では車いすラグビーやゴールボール男子が初の金メダルを獲得した。車いすラグビーではチーム最年少の橋本勝也選手が金メダル獲得の原動力となった。銅メダルだった東京大会でエースだった池崎大輔選手からは「次はお前の番だからな」と声をかけていた。橋本勝也選手はチームトップの79得点をあげた。
ゴールボール男子では初めてのゴールを佐野優人選手が決めた。国際舞台では敗戦を重ねてきた男子だが、自分たちを支える人たちに恩返しをしたい思いがあって金メダルにつながったようだ。
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- 佐野優人
ドジャースの大谷翔平は自己最多に並ぶ46号ホームランを打った。ロサンゼルスは試合開始時点で39℃という記録的な暑さになった。ドジャースとガーディアンズの試合でシーズン自己最多の今季161安打をマークし、46号ソロホームランを打った。ドジャースは明日からカブスと対戦、第2戦で山本由伸が復帰登板の予定。カブスは今永昇太が先発することになった。
ドジャース・大谷翔平選手の母校・花巻東高校の後輩で、米国・スタンフォード大学に進学する佐々木麟太郎選手。今月の入学を前に一時帰国したのにあわせ、ここまでの手応えを聞いた。佐々木選手が地元、岩手・花巻市のグラウンドで練習を公開。フリーバッティングでは場外まで飛ばす打球も。高校通算ホームラン140本のパワーに磨きがかかっているよう。佐々木選手は「楽しくやれている」と語った。渡米してはや5か月余。初めての海外生活だが、早くもチームに溶け込んでいる。寮生活を送りながら、トレーニングや英語の勉強に取り組んできた。みずからの成長のために選んだ米国進学。現地でプレーする中で、早くも新たな発見があったという。佐々木選手は「全部数値化して出るのがよかった部分」と語った。現地では、母校の先輩、アストロズ・菊池雄星投手や大谷選手と連絡を取り合って交流。試合も観戦し、将来に向けた思いを新たにした。現地でのシーズン開幕は来年2月。
エンディングの挨拶。