- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 早坂隆信 佐藤真莉子 林田理沙 星麻琴
オープニング映像。
自民党総裁選挙。自民党・小泉進次郎元環境大臣が会見し立候補を表明。「総理総裁になったら出来るだけ早期に衆議院を解散し国民の信を問う」と宣言した。東京都内で会見に臨んだ小泉元環境大臣は冒頭、「総理総裁になったら」ということばを強調。改革の前提になるのは政治の信頼回復だとしたうえで政治とカネの問題を巡っては「政策活費は廃止する。旧“文書交通費”についても使途の開示と残金の返納を義務付ける。自民党を変える。古い自民党と決別する覚悟。政治資金問題の当事者になった議員は説明責任を果たし選挙で信任を得るまで要職に起用しない」と述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは「新たな執行部で厳正に判断する方針」を示した。 自民党・小泉進次郎元環境大臣は父親・小泉純一郎元総理大臣の秘書を務めたのち、2009年の衆議院選挙で28歳の若さで初当選。2019年には安倍内閣で環境大臣に抜てきされ、38歳で初入閣。たびたび話題に上るのが在任中の「気候変動のような大きな問題に取り組むには楽しくクールでセクシーでなければならない」との発言。きょうの会見では当時の発言について小泉元環境大臣は「反省をしている。国民に伝えたいことが明確に伝わるように努力をしたい」と述べた。会見後、小泉元環境大臣は「長い議論ばかりして決着をつけられていない問題に挑みたい。その思いをちゃんと伝わるようにという会見になったのではないか」と述べた。 前回の総裁選挙で自民党・小泉元環境大臣とともに河野デジタル大臣を支援した自民党・石破元幹事長は今日の小泉元環境大臣の会見について「さわやかで力強くて当選前から知っているが、その時のイメージそのまま」と語った。河野デジタル大臣は記者団に対し「非常に頭の切れるクレバーな人。解散については自分の手を縛るようなことはしない、したくないと思う」と述べた。小泉元環境大臣とともに40代の小林鷹之前経済安全保障担当大臣は安倍元総理大臣の墓を訪れ「最も尊敬する政治家の1人が安倍元首相。憲法改正、拉致問題、国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」と述べた。論戦も活発に。林官房長官は、自民党・茂木幹事長が防衛力の抜本的強化に向けた増税を停止する考えを示したことについて「党内からいろいろな反発が出ており一度決めたことを動かしていいのかという議論がある」と指摘。みずからの政策への批判について、茂木幹事長は「国の財源、予算100兆円を超えている。そこの中の1兆円の話になってくるが、これで防衛財源が不安になることはない」と述べた。 自民党・加藤元官房長官もきょう、立候補することを表明。加藤元官房長官は「これまでの経験を活かしながら多くの皆さんの声を結集し、みんなで一緒に1つ1つの仕事を進めていく」と述べた。来週10日に記者会見を開き、決意や公約を説明するとしている。上川外務大臣は今夜、記者団が来週11日に立候補を表明するのか質問したのに対し「今、本当にぎりぎりのところにいる。最後まで全力でやっていきたい」と述べた。高市経済安全保障担当大臣は来週9日に立候補を表明する予定。
永田町を取材すると、すでに解散風が吹き始めているように感じる。総裁選挙への立候補を表明した議員から衆議院の早期解散に言及する発言が相次いでいるから。総裁選は次の選挙の顔選びの様相が強まっていくのか。勝敗を分ける1つのポイントになりそう。
立憲民主党代表選挙。告示前日のきょう、立憲民主党・泉代表が再選を目指して立候補を表明。推薦人の確保に難航していた泉代表はきょう、ようやく会見で「出馬の環境が整った」と述べ、まず取り上げたのは「裏金問題で国民が不満、怒りを感じている。明確なルール違反。自民党をいったん退場させねばならない。総選挙で政権交代を目指す。その先頭に立つ」と述べた。ほかの野党との連携については「野党が全部一緒になって戦えという声はあるが、それぞれの党で肌合いや考え方が異なる。できる連携はしながら、自民党を上回る議席を獲得するという戦いをして単独政権か、連立政権になるかを考えたい」と述べた。泉代表は衆議院京都3区選出で当選8回。民主党政権では内閣府政務官などを務めた。3年前、衆議院選挙で党が敗北したことを受けて行われた代表選挙で代表に就任。党勢の回復に取り組んできた。会見では立候補の表明が告示の直前になったことについて「立憲民主党の場合現職で引き続き出るパターンは初めてなので異例ではない」と述べた。立憲民主党・泉代表はすでに立候補を表明している2人の先輩議員のもとへ。立憲民主党・枝野前代表は「国民の前で議論することで、党全体に対する信頼や期待を高めることができるように互いに頑張っていきたい」と述べた。野田元総理大臣は泉代表が3人目に名乗りを上げたことについて「いい論戦ができれば。頑張りましょう」と語った。
代表選挙への立候補に意欲を示している立憲民主党・江田憲司衆院議員と吉田晴美衆院議員はそれぞれ近い議員と協議を重ねるなど2人とも推薦人の確保に向けた取り組みを続けている。代表選挙はあす告示。最終的に何人の争いになるのか、いよいよ選挙戦がスタートする。
今月18日に告示される公明党の代表選挙も動きがあった。8期務めた山口代表が退任する方向で検討に入り、後任には石井幹事長を推す声が出ている。各党とも次の衆議院選挙も意識しながらの展開になっていきそう。
自民党の総裁選挙後に退任する岸田総理大臣は韓国を訪問し韓国・ユンソンニョル大統領と会談した。来年、国交正常化60周年となる日韓両国の協力と交流を持続的に強化していく方針を確認した。去年12年ぶりに再開したシャトル外交の一環として韓国を訪問した岸田総理大臣は「両国の人々の間で交流が拡大し、相互理解が深まっていくことをうれしく思っている」と述べた。首脳会談では日韓関係について、両首脳の信頼のもとで大きく改善したという認識を共有。その上で来年の国交正常化60年を契機に関係の改善を両国の国民が実感できるようにすることが重要だという認識で一致し、人の往来の促進をはじめとした協力と交流を持続的に強化していく方針を確認した。また朝鮮半島を含めた地域の平和と安定に向けて日韓両国や日米韓3か国で幅広い連携を進めていくことも申し合わせた。岸田首相は「今後とも日韓関係の重要性はいささかも変わりないと確信している」と述べた。
ソウルから中継。退任を決めた岸田総理大臣が韓国を訪問したねらいについて韓国・ユン大統領と重ねてきた両国間の合意や協力が退任後も揺るがないように念を押しておくというねらいがある。政府内には韓国は両国間の懸案を巡って約束を覆してきた過去があり不安はなお根強いという指摘がある。一方で政権幹部は戦後最悪とまでいわれた日韓関係をここまで改善させたのは政権を象徴する成果だと強調。岸田総理としては自ら敷いた路線を守りたいという思いは強いと見られる。次の総理総裁を目指す議員から増税ゼロなど岸田路線の転換を図ろうとする発言も。岸田総理はどう見ている？について「心中は穏やかではなさそう。特に増税ゼロは政府内では防衛費の財源確保の前提が崩れて外交にまで影響が及びかねないという懸念が出ていて岸田総理が周辺に不快感を示したという話もある。岸田総理は記者団に“総裁選の候補者には責任政党のトップに立つ自覚と覚悟が問われなければならない”と強調したが、この発言からはこれまでの政策に対する自負というものもうかがえる。岸田政権の路線を継承するかどうかとも総裁選挙の争点になりそう」と解説した。
国内でコンビニ2万店舗以上を展開するセブン＆アイホールディングス。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているが新たな動きがあった。物価上昇が続く中、新たな戦略に踏み切ったセブン-イレブン・ジャパン。一部の商品を10円〜50円程度値下げし低価格帯の商品のラインナップを増やしたとしている。セブンイレブンジャパン・羽石奈緒商品本部長は「“セブンイレブンは割高”というイメージを持つ客に足を運んでもらえるきっかけにしていきたい」と語った。セブンイレブンを運営するセブン＆アイホールディングスに買収提案をしたのは米国でサークルKなどのコンビニチェーンを展開するアリマンタシォン・クシュタール。カナダに本社を置きコンビニやガソリンスタンドなどを運営するグローバル企業。両社は最新の売上高がきっ抗するライバル関係にある。セブン＆アイは、クシュタール社から約390億ドル、日本円にして5兆5000億円余で買収提案があったことを明らかに。その上で、この金額について「当社の価値を“著しく”過小評価している」などとして提案を受け入れられないとする内容の書簡をクシュタール社に送ったと発表。セブン＆アイの真意はどこにあるのか。桃山学院大学経営学部・小嶌正稔教授は「事実上の拒否。クシュタール社にとってみれば彼らの評価は北米に対する評価。セブン自体はアジアに非常に強い地位を持っている。その部分の評価が低かったのではないか」と語った。買収提案を受けたセブン＆アイホールディングスがコンビニのビジネスに乗り出したのは1973年。国内でコンビニ事業を成長させたあと世界への進出を加速させた。米国ではクシュタール社と競って店舗を拡大してきたが、世界の市場に目を向けるとセブン＆アイが圧倒的に引き離している。クシュタール社の経営幹部は5日、電話での決算会見で買収に前向きな姿勢を重ねて示し「資金調達と統合の完了に自信がある」と述べた。今後の展開について桃山学院大学経営学部・小嶌正稔教授は「クシュタール者としては、買収が一番いい方法だと思っている。日本での価値、アジアでの価値を再評価したうえで北米中心から世界規模の合併に対する提案に変えてくるのではないか」と述べた。
企業のM＆Aを支援している会社では海外からの問い合わせが年々増加。手がける海外案件は日本の企業が海外の企業を買収するケースがメイン。しかし最近、海外から日本の企業を買いたいという相談が増えているという。海外からの問い合わせは、この2年間で4．7倍。いま「日本のM＆Aを取り巻く環境は大きな転換期にある」という。M＆Aを仲介・支援する会社の茶屋伸裕企業戦略部長は「為替が円安、日本株が世界の株に比べて割安。海外の優良ファンドが着目。直近の投資を増やしている」と語った。さらに後押しとなったと見ているのが去年、経済産業省がまとめたガイドライン。買収提案を受けた企業の経営陣が取るべき対応についてまとめたもの。この中で具体的で実現可能性があるような「真摯な買収提案」に対しては時間やコストをかけて「真摯な検討」を行うよう求めた。日本企業は海外からどう見えているのか、茶屋部長は「日本の技術力、収益力に着目した形で海外が注目してくるマーケットになっている。M＆Aが少し一般的なものになってきた」と語った。企業の買収を巡っては日本製鉄が米国のUSスチールを買収する計画もある。ただこれは、米国・バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めているとも報じられている。セブン＆アイホールディングスとともに、今後の展開を見ていく必要がある。
原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上再稼働することを認めた。日本原子力研究開発機構は、国が実用化を目指す次世代原子炉の1つに位置づける高速炉の研究開発を進めるほか、医療用の放射性物質の製造などにも活用していく方針。
7月下旬に東北の日本海側で記録的な大雨となるなど今年も全国で梅雨前線や低気圧に伴う大雨の被害が相次いだ。政府は6月8日〜7月30日までの一連の災害について復旧にかかる費用の見込み額が基準を上回ったとして今日の閣議で激甚災害に指定することを決めた。自治体が河川や道路、農地などの復旧工事などを行う際の費用について国からの補助率が引き上げられることになる。
円相場や株価に影響を及ぼす米国の先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より14万2000人増加したが市場予想を下回った。一方、失業率は前の月から0．1ポイント下落して4．2％だった。失業率は5か月ぶりに改善。これを受けて6日のニューヨーク外国為替市場では景気が減速し大幅な利下げが行われるのではないかという観測が強まりドル売り円買いの動きが加速し円相場は一時1ドル142円ちょうど付近まで値上がりした。
全国の気象情報を伝えた。
パリパラリンピック大会終盤、日本選手団の勢いが増している。日本時間のきょう未明まで行われた大会9日目、ゴールボールン氏、車いすテニス女子ダブルス、卓球女子シングルスで金メダルをはじめ、計7個のメダルを獲得。
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柔道女子48キロ級の視覚障害の重いクラスで36歳・半谷静香選手が銀メダルを獲得。半谷選手は「4大会続けてこられたのは、みなさんのサポートのおかげ」と語った。視覚障害のある選手が戦うパラリンピックの柔道は互いに組み合った状態から試合が始まる。生まれたときから障害のある半谷選手の見え方は光だけが見えて昼間は基本的に真っ白。半谷選手がパリ大会に向けて重点的に磨いてきたのが相手の体の位置を感じる力。これを存分に発揮したのがメダルを確定させた準決勝。研ぎ澄ました感覚で相手をしっかりと認識し得意の担ぎ技で勝負を決めた。決勝で敗れ頂点には届かなかったものの4回目の挑戦で悲願の表彰台となった。柔道はパリ大会から障害の重いクラスと軽いクラスに分かれて行われるようになった。
混戦のセリーグからきのう、巨人が広島と入れかわって首位に立ち、4位までのゲーム差も4．5に縮まっている。巨人はきょう、試合がなく勝てば首位復帰の広島は中日との対戦。チャンスを活かせず3−0で中日の勝利。