- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像の後、キャスター陣が挨拶。
自民党の総裁選挙。自民党・茂木幹事長が会見し、「自民党総裁選に立候補することを決意した。実行力のある安定した政権で、内外の様々な事態、変化に対応していく」と述べ立候補を表明。茂木幹事長は、重点政策の1つに経済政策を掲げ、「防衛力の抜本的強化のための“増税”などを停止する」と述べた。茂木幹事長は「成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、“増税ゼロ”の政策推進を実行していく。3年以内に結果が出なければ、トップが、総理が責任を取る」と述べた。茂木幹事長は、外資系コンサルタント会社での勤務を経て、衆議院議員になり、当選10回。安倍内閣では、経済産業大臣などを歴任。米国・トランプ政権と日米貿易協定の交渉に当たった際には、トランプ前大統領から“タフネゴシエーター（交渉人）」と称された。3年前に幹事長に就任し、時期を同じくして、旧茂木派の会長も務めてきた。政治とカネの問題について、幹事長としての責任をどう考えるか問われると「反省の思いも強く持っている」と述べ、政策活動費について「廃止する」と言及。
茂木幹事長が、政策活動費を廃止する考えを示したことについて、すでに立候補を表明している議員からは。石破元幹事長は「廃止するとなれば、今までの政策活動費が果たした役割は何だったのか、あわせて議論されなければならない」、小林鷹之前経済安全保障担当大臣は「廃止も含めて検討することは大いにありえる」、河野デジタル大臣は、経済政策について「民間の活力を発揮してもらって経済を伸ばしていく。国内の投資機会をしっかり作っていかなければいけない」と述べた。林官房長官は、民放の番組（テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」）で、経済政策で何を重視するか問われたのに対し、「必要な財政出動はためらわない。日本の人口が減る中、付加価値をつけるべきで、コンテンツ産業などを基幹産業としてしっかり後押しし、稼いでもらうことを考えたい」と述べた。
旧茂木派出身の加藤元官房長官は、東京都内で開かれたセミナーの講演で「同志を募り総裁選に向けた準備を進めているところ」と述べた。同じく立候補を目指す上川外務大臣は、自民党・麻生副総裁とおよそ40分間会談。立候補の決意などを伝え、麻生副総裁は「頑張ってほしい」と激励した。会談のあと、記者団から推薦人確保に向けた支援を依頼したのか問われたのに対し「そういうことはない。私の思い、決断を伝えさせてもらった」と語った。小泉進次郎元環境大臣があさって、高市経済安全保障担当大臣が来週9日に、それぞれ立候補を表明するとしている。
茂木氏の会見でも言及があった政治とカネの問題。その発端となった旧安倍派で座長を務めた塩谷元文部科学大臣は、処分を受けて離党していたが、次の衆議院選挙に立候補しない意向を固めた。政治とカネの問題への対応は、引き続き総裁選挙や次の衆議院選挙の論点になっていきそう。
告示が3日後に迫る立憲民主党の代表選挙。立候補に向けて、推薦人の確保を目指す立憲民主党・吉田晴美衆院議員がきょう、立憲民主党・泉代表、江田元代表代行とそれぞれ会談した。推薦人の確保について吉田衆院議員は「最後の1人まで確保に向けて頑張る」とコメント。再選を目指す泉代表の事務所で会談し、吉田衆院議員が立候補に向けた取り組みを進めていると説明したという。きょう夕方、同じく立候補を目指す江田元代表代行とも会談。江田元代表代行は今夜記者団に対し「これまではそれぞれの陣営が努力して推薦人集めをするという段階だと思っていた」と述べたうえで、「明日以降は話し合いの場を設けて収束させて。（枝野前代表と野田元総理）2人だけの代表選はなんとしてでも避けなければいけない」と述べた。一方、菅直人元総理大臣が会長を務めるグループが会合を開催。グループに所属している西村智奈美代表代行が立候補しない考えを示した。グループとして自主投票とする方針を確認した。西村代表代行は「よい代表選になるように、それぞれの考えで行動してほしい」と述べた。
すでに立候補を表明している野田元総理大臣は、自身の政策について「他の野党と連携し、改めて政治資金の抜本的な改正へ、法案を提出して実現をする」と述べた。枝野前代表は、訪問先で政治とカネの問題を問われたのに対して「具体的に何をやるかは、党として明確に示している。誰が代表であっても早く賛成しろと、自民党に迫ることに尽きる」と述べた。
推薦人を集められる3人目、現れるのか。まだ予断を許さない状況。立候補に必要な推薦人は20人だが、立憲民主党所属議員は136人で、そもそもハードルが高い。このため党内では、泉代表、江田憲司元代表代行、吉田晴美衆院議員の3人全員が、立候補にこぎ着けるのは難しいという見方があった。この3人のうち、誰が断念して誰が立候補を表明するのか。告示まであと3日、話し合いがまとまるのか要注目。
兵庫県・斎藤知事を巡るパワハラの疑い。斎藤知事は「トップとして不適切な行為をしたことが一部あった。おわびしたい」と述べた。斎藤知事のパワハラの疑いを巡り、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートで、新たに約2000人分の集計がまとまり、その内容が判明。知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、約5割に当たる1052人。自由記述欄には「会議が開かれたホテルで急きょ、夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると“俺は知事だぞ”と激怒した」などという記載もあった。これに対して斎藤知事は「激怒した認識、記憶はない。当日予約が取れないかお願いしたことは事実」と述べた。知事が贈答品を受け取っている疑いについての自由記述では「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」「カニ、カキ、イチゴ、ノリなどを持って帰っていると聞いた」などの記載があった。一方で回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多く、県議会の百条委員会は、調査の参考資料として取り扱うことにしている。斎藤知事は「反省して自分の言動を省みていく。ハラスメント研修を改めて受ける機会も作ると思う」と述べた。
能登半島地震の被災地で、深刻な問題が浮上。地震前に撮影された航空写真を紹介。白い建物が、地震のあとの写真を見ると水路の方向に大きくずれて移動。ずれ動いた幅は建物1棟分ほどにも及んでいる。液状化とともに地盤が水平方向に動く「側方流動」という現象。土地の境界を巡る住民どうしのトラブルに発展することも懸念されている。石川県かほく市に宅地を所有する男性は、液状化による側方流動の被害に遭った。地盤が横に動いたことで、隣の家と敷地を隔てていたブロック塀が途中で断裂。ずれは数十センチに及んでいる。「側方流動」のメカニズム。側方流動によって問題となるのが、法的な土地の境界と現状にずれが生じてしまうこと。法的な境界は、法務局にある公図と呼ばれる地図で定められている。局部的な現象の場合は、境界は動かないとされている。何もしなければ、他人の土地を勝手に占有することになり、トラブルに発展するおそれがある。男性の場合、自分の土地と隣の土地のどちらが動いたのか、あるいは、双方とも動いたのか、はっきりしない。話し合いの場を持とうにも、隣の住民は別の場所に避難しているため、十分にできていない。
住宅再建に密接に関わる境界の問題。住民からは「複数の住宅などが複雑に絡んでいる今の状況では、自主的な話し合いで解決するのは困難」という声が上がっている。さらに問題を複雑にしているのが、側方流動で大きく地盤がずれた地域を通る県道の存在。県道そのものもずれ動いているため、元の位置に戻すのか、ずれた位置に合わせるのかで周辺の道路や宅地の位置が左右されるから。石川県は、県道がどのようにずれたのか測量を行っている最中で、現時点では具体的な復旧方針を示すことができていない。石川県津幡土木事務所・荒木弘地域調整担当次長は「状況把握にも時間がかかる。それを踏まえ方針を決めるにも住民との合意形成が必要」と述べた。私有地と公有地の境界も分からなくなるという異例の事態。県道沿いの住民は、不安を募らせている。
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- 内灘町（石川）
境界の問題を解決するには、どうすればいいのか。専門家は、まずは行政などが主導して、住民どうしの話し合いの場を設けていく必要があると指摘。石川県土地家屋調査士会・有川宗樹会長は「協会は隣との問題にもなる。広い範囲での問題にもなる。個人個人で解決するのには限界がある」と述べた。側方流動が起きている石川・内灘町やかほく市は、行政が主導して境界を定める土地区画整理事業も選択肢の1つとして検討している。しかしその場合でも住民の合意が必要なうえ、時間もかかる。課題は山積み。行政も対応に苦慮しているのが実情だが、被災した人たちの住宅再建を進めるためにも解決策を探っていくことが求められている。
気になるコメの品薄。山口・山口市のスーパーには、2日ぶりにコメが入荷。届いたのは、ことしの新米。農林水産省で開かれた意見交換会には、コメの生産者や集荷団体、卸売り業者など20人余が出席。この中で、農林水産省の担当者からは、コメの在庫が去年の同じ時期を下回る中で、スーパーでの販売量が先月以降、急激に伸びている現状が報告された。卸売り業者から、ことしは販売価格が5キロ当たり3000円を超える高値となっているものもあり、このまま高値が続くと、消費が冷え込むのではないかと懸念の声も上がっていた。北海道東川町にあるJAの検査場では、今シーズン収穫されたコメの検査が始まり、初回はすべてが最も品質がよい「1等米」と判定された。農林水産省での会合でも、生産者や集荷団体からは「ことしの稲の生育はおおむね大きな問題はなく、まもなく本格的に始まる新米の流通に向けて、物流面なども含めて、早く出荷できるよう体制を整えている」といった報告がされた。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡って新たな発表。買収計画が実現した場合の経営体制が公表された。ことし11月の大統領選挙に向けて、トランプ前大統領に続きハリス副大統領も、買収に否定的な考えを示していて、今後どうなっていくのか注目されている。日本製鉄は、USスチールを買収することで両社で合意。買収が完了後の経営体制の方針を公表。取締役の過半数を米国国籍とすることや経営陣の中枢メンバーを米国国籍とすることを明らかにした。日本製鉄が、米国国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社ではUSスチールが国内生産した製品を優先する方針を示している。
今回の方針の背景には、米国国内で買収への否定的な声が相次いでいることもあると見られる。建国後、米国の経済成長を支えてきた鉄鋼業。その中でもUSスチールは、120年以上の歴史を持つ、象徴的な存在。今回の買収計画には、鉄鋼業界の労働組合が反発。大統領選挙に向けた発言も。共和党・トランプ前大統領は、USスチールの本社や生産拠点があるペンシルベニア州で、「日本が買うことは許されない。なんとかしなければならない」と買収を認めない考えを明らかにした。2日には、民主党・ハリス副大統領も同じペンシルベニア州で「歴史ある米国企業。強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠」と述べた。ペンシルベニア州は、民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年はトランプ前大統領が制し、2020年はバイデン大統領が勝利している。今回の発言は、労働者層の支持拡大を図るねらいがあると見られる。
日本製鉄は、先月にも現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画を明らかにしている。今回の公表も含め、買収への理解を得るねらいがあると見られる。日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしている。日本製鉄は、買収計画の実現に向けて、トランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏をアドバイザーとして招く対策も取っている。大統領選挙を巡る思惑が絡み合う中、買収計画にどう理解を得ていくのか、難しい対応が続きそう。
選挙ポスターの在り方が課題となっていることを受けて、公職選挙法の改正を検討するため、与野党6党による協議が始まった。自民党が「選挙ポスターに一定の品位を保つための規定を設ける」などとした与党案を示したのに対し、野党の一部からは「品位の基準があいまいで不十分」といった意見などが出された。「ポスターの適正化を図ることは喫緊の課題」として、引き続き協議することになった。
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バスやタクシーなど、移動手段の確保が難しい「交通空白地」と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は日本版ライドシェアを年内にすべての都道府県に導入することを目指すことになった。原則、配車アプリで予約し、事前に目的地や運賃を確定させるという現在のルールを見直して、アプリが普及していない地域向けに電話など別の利用方法を案内するガイドラインを策定するなどとしている。
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- 国土交通省
全国の気象情報を伝えた。
パリパラリンピック ボッチャは日本時間今日未明から混合団体が始まった。日本は杉村選手に加えて廣瀬隆喜選手、女子の個人種目で銅メダルを獲得した遠藤裕美選手の3人で臨む。白い的球にどれだけ多くの球を近づけられるかを競う。予選リーグではそれぞれが持ち味を発揮した。日本は2連勝で準々決勝に進出した。先ほど行われた準々決勝では日本はブラジルの正確なショットに苦しみ4エンド連続で得点を奪われた。3点を追う第6エンドで杉村が的球を動かし近くに日本の球が3つ。同点に追いつくとタイブレークで杉村が決めた。にほんは逆転勝ちで準決勝進出。準決勝は日本時間午前0時から行われる。