日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡って新たな発表。買収計画が実現した場合の経営体制が公表された。ことし11月の大統領選挙に向けて、トランプ前大統領に続きハリス副大統領も、買収に否定的な考えを示していて、今後どうなっていくのか注目されている。日本製鉄は、USスチールを買収することで両社で合意。買収が完了後の経営体制の方針を公表。取締役の過半数を米国国籍とすることや経営陣の中枢メンバーを米国国籍とすることを明らかにした。日本製鉄が、米国国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社ではUSスチールが国内生産した製品を優先する方針を示している。
今回の方針の背景には、米国国内で買収への否定的な声が相次いでいることもあると見られる。建国後、米国の経済成長を支えてきた鉄鋼業。その中でもUSスチールは、120年以上の歴史を持つ、象徴的な存在。今回の買収計画には、鉄鋼業界の労働組合が反発。大統領選挙に向けた発言も。共和党・トランプ前大統領は、USスチールの本社や生産拠点があるペンシルベニア州で、「日本が買うことは許されない。なんとかしなければならない」と買収を認めない考えを明らかにした。2日には、民主党・ハリス副大統領も同じペンシルベニア州で「歴史ある米国企業。強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠」と述べた。ペンシルベニア州は、民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年はトランプ前大統領が制し、2020年はバイデン大統領が勝利している。今回の発言は、労働者層の支持拡大を図るねらいがあると見られる。
日本製鉄は、先月にも現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画を明らかにしている。今回の公表も含め、買収への理解を得るねらいがあると見られる。日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしている。日本製鉄は、買収計画の実現に向けて、トランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏をアドバイザーとして招く対策も取っている。大統領選挙を巡る思惑が絡み合う中、買収計画にどう理解を得ていくのか、難しい対応が続きそう。