自民党の総裁選挙。自民党・茂木幹事長が会見し、「自民党総裁選に立候補することを決意した。実行力のある安定した政権で、内外の様々な事態、変化に対応していく」と述べ立候補を表明。茂木幹事長は、重点政策の1つに経済政策を掲げ、「防衛力の抜本的強化のための“増税”などを停止する」と述べた。茂木幹事長は「成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、“増税ゼロ”の政策推進を実行していく。3年以内に結果が出なければ、トップが、総理が責任を取る」と述べた。茂木幹事長は、外資系コンサルタント会社での勤務を経て、衆議院議員になり、当選10回。安倍内閣では、経済産業大臣などを歴任。米国・トランプ政権と日米貿易協定の交渉に当たった際には、トランプ前大統領から“タフネゴシエーター（交渉人）」と称された。3年前に幹事長に就任し、時期を同じくして、旧茂木派の会長も務めてきた。政治とカネの問題について、幹事長としての責任をどう考えるか問われると「反省の思いも強く持っている」と述べ、政策活動費について「廃止する」と言及。
茂木幹事長が、政策活動費を廃止する考えを示したことについて、すでに立候補を表明している議員からは。石破元幹事長は「廃止するとなれば、今までの政策活動費が果たした役割は何だったのか、あわせて議論されなければならない」、小林鷹之前経済安全保障担当大臣は「廃止も含めて検討することは大いにありえる」、河野デジタル大臣は、経済政策について「民間の活力を発揮してもらって経済を伸ばしていく。国内の投資機会をしっかり作っていかなければいけない」と述べた。林官房長官は、民放の番組（テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」）で、経済政策で何を重視するか問われたのに対し、「必要な財政出動はためらわない。日本の人口が減る中、付加価値をつけるべきで、コンテンツ産業などを基幹産業としてしっかり後押しし、稼いでもらうことを考えたい」と述べた。
旧茂木派出身の加藤元官房長官は、東京都内で開かれたセミナーの講演で「同志を募り総裁選に向けた準備を進めているところ」と述べた。同じく立候補を目指す上川外務大臣は、自民党・麻生副総裁とおよそ40分間会談。立候補の決意などを伝え、麻生副総裁は「頑張ってほしい」と激励した。会談のあと、記者団から推薦人確保に向けた支援を依頼したのか問われたのに対し「そういうことはない。私の思い、決断を伝えさせてもらった」と語った。小泉進次郎元環境大臣があさって、高市経済安全保障担当大臣が来週9日に、それぞれ立候補を表明するとしている。
茂木氏の会見でも言及があった政治とカネの問題。その発端となった旧安倍派で座長を務めた塩谷元文部科学大臣は、処分を受けて離党していたが、次の衆議院選挙に立候補しない意向を固めた。政治とカネの問題への対応は、引き続き総裁選挙や次の衆議院選挙の論点になっていきそう。