能登半島地震の被災地で、深刻な問題が浮上。地震前に撮影された航空写真を紹介。白い建物が、地震のあとの写真を見ると水路の方向に大きくずれて移動。ずれ動いた幅は建物1棟分ほどにも及んでいる。液状化とともに地盤が水平方向に動く「側方流動」という現象。土地の境界を巡る住民どうしのトラブルに発展することも懸念されている。石川県かほく市に宅地を所有する男性は、液状化による側方流動の被害に遭った。地盤が横に動いたことで、隣の家と敷地を隔てていたブロック塀が途中で断裂。ずれは数十センチに及んでいる。「側方流動」のメカニズム。側方流動によって問題となるのが、法的な土地の境界と現状にずれが生じてしまうこと。法的な境界は、法務局にある公図と呼ばれる地図で定められている。局部的な現象の場合は、境界は動かないとされている。何もしなければ、他人の土地を勝手に占有することになり、トラブルに発展するおそれがある。男性の場合、自分の土地と隣の土地のどちらが動いたのか、あるいは、双方とも動いたのか、はっきりしない。話し合いの場を持とうにも、隣の住民は別の場所に避難しているため、十分にできていない。
住宅再建に密接に関わる境界の問題。住民からは「複数の住宅などが複雑に絡んでいる今の状況では、自主的な話し合いで解決するのは困難」という声が上がっている。さらに問題を複雑にしているのが、側方流動で大きく地盤がずれた地域を通る県道の存在。県道そのものもずれ動いているため、元の位置に戻すのか、ずれた位置に合わせるのかで周辺の道路や宅地の位置が左右されるから。石川県は、県道がどのようにずれたのか測量を行っている最中で、現時点では具体的な復旧方針を示すことができていない。石川県津幡土木事務所・荒木弘地域調整担当次長は「状況把握にも時間がかかる。それを踏まえ方針を決めるにも住民との合意形成が必要」と述べた。私有地と公有地の境界も分からなくなるという異例の事態。県道沿いの住民は、不安を募らせている。
境界の問題を解決するには、どうすればいいのか。専門家は、まずは行政などが主導して、住民どうしの話し合いの場を設けていく必要があると指摘。石川県土地家屋調査士会・有川宗樹会長は「協会は隣との問題にもなる。広い範囲での問題にもなる。個人個人で解決するのには限界がある」と述べた。側方流動が起きている石川・内灘町やかほく市は、行政が主導して境界を定める土地区画整理事業も選択肢の1つとして検討している。しかしその場合でも住民の合意が必要なうえ、時間もかかる。課題は山積み。行政も対応に苦慮しているのが実情だが、被災した人たちの住宅再建を進めるためにも解決策を探っていくことが求められている。