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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙。自民党・小泉進次郎元環境大臣が会見し立候補を表明。「総理総裁になったら出来るだけ早期に衆議院を解散し国民の信を問う」と宣言した。東京都内で会見に臨んだ小泉元環境大臣は冒頭、「総理総裁になったら」ということばを強調。改革の前提になるのは政治の信頼回復だとしたうえで政治とカネの問題を巡っては「政策活費は廃止する。旧“文書交通費”についても使途の開示と残金の返納を義務付ける。自民党を変える。古い自民党と決別する覚悟。政治資金問題の当事者になった議員は説明責任を果たし選挙で信任を得るまで要職に起用しない」と述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは「新たな執行部で厳正に判断する方針」を示した。
自民党・小泉進次郎元環境大臣は父親・小泉純一郎元総理大臣の秘書を務めたのち、2009年の衆議院選挙で28歳の若さで初当選。2019年には安倍内閣で環境大臣に抜てきされ、38歳で初入閣。たびたび話題に上るのが在任中の「気候変動のような大きな問題に取り組むには楽しくクールでセクシーでなければならない」との発言。きょうの会見では当時の発言について小泉元環境大臣は「反省をしている。国民に伝えたいことが明確に伝わるように努力をしたい」と述べた。会見後、小泉元環境大臣は「長い議論ばかりして決着をつけられていない問題に挑みたい。その思いをちゃんと伝わるようにという会見になったのではないか」と述べた。
前回の総裁選挙で自民党・小泉元環境大臣とともに河野デジタル大臣を支援した自民党・石破元幹事長は今日の小泉元環境大臣の会見について「さわやかで力強くて当選前から知っているが、その時のイメージそのまま」と語った。河野デジタル大臣は記者団に対し「非常に頭の切れるクレバーな人。解散については自分の手を縛るようなことはしない、したくないと思う」と述べた。小泉元環境大臣とともに40代の小林鷹之前経済安全保障担当大臣は安倍元総理大臣の墓を訪れ「最も尊敬する政治家の1人が安倍元首相。憲法改正、拉致問題、国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」と述べた。論戦も活発に。林官房長官は、自民党・茂木幹事長が防衛力の抜本的強化に向けた増税を停止する考えを示したことについて「党内からいろいろな反発が出ており一度決めたことを動かしていいのかという議論がある」と指摘。みずからの政策への批判について、茂木幹事長は「国の財源、予算100兆円を超えている。そこの中の1兆円の話になってくるが、これで防衛財源が不安になることはない」と述べた。
自民党・加藤元官房長官もきょう、立候補することを表明。加藤元官房長官は「これまでの経験を活かしながら多くの皆さんの声を結集し、みんなで一緒に1つ1つの仕事を進めていく」と述べた。来週10日に記者会見を開き、決意や公約を説明するとしている。上川外務大臣は今夜、記者団が来週11日に立候補を表明するのか質問したのに対し「今、本当にぎりぎりのところにいる。最後まで全力でやっていきたい」と述べた。高市経済安全保障担当大臣は来週9日に立候補を表明する予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月1日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
杉村太蔵は小泉大臣について、今週の国会の答弁で5キロ4000円台でも消費者が安心して食べられる経済環境を作ることが大事だとできたら大きなホームランだなと思うなどとコメントした。常本泰志は、早急な備蓄米の販売は危険な部分もあると指摘している。常本泰志は、玄米で販売する場合異物の問題があり家庭用精米機が壊れるなどが危険と思うなどと話した。2022年産の備蓄米を購[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
年金改革法案を巡り自民・公明と立憲の党首が会談し、基礎年金の底上げに向けた措置を盛り込む修正を行うことで合意した。基礎年金の底上げについては4年後の公的年金の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に措置を講ずるなどと盛り込んでおり、立憲案を丸のみした形。与党側は内閣不信任案の提出などのリスクを避ける狙いがあるとみられる。3党はきょう、共同で修正案を国会に提[…続きを読む]

2025年5月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zerozero more
自民・公明・立憲の三党の党首が会談し、年金改革関連法案をめぐり厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正で合意した。底上げ措置には一部、年金受給者の不利益になる内容が含まれ、自民党は当初参院選への影響を懸念し見送る方針だったが、立憲側の主張を受け入れた。

2025年5月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
アメリカの関税措置を受けた国内の物価高対策として行われる電気ガスの補助によって、石破総理は標準的な家庭では約3000円の負担減となる見通しを明らかにした。この補助は7~9月に実施され、8月は引き下げ幅も拡大される。一方関税交渉について、石破総理は赤沢経済担当大臣に次回協議に向け準備を加速するよう指示。次回の日米協議は30日実施の方向で調整。

2025年5月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
中国政府はロボット産業を国家戦略の重要な柱と位置づけ、開発を行う企業に多額の支援を行っている。ロイター通信によると中国政府は1年間で人型ロボットを開発する企業に3000億円以上を支援。新興企業を支援するためにおよそ21兆円の基金も設立予定だという。背景にあるのが少子高齢化。国家統計局によると2024年末の中国の人口は14億800万人だが、国連の推計によると2[…続きを読む]

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