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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙。自民党・小泉進次郎元環境大臣が会見し立候補を表明。「総理総裁になったら出来るだけ早期に衆議院を解散し国民の信を問う」と宣言した。東京都内で会見に臨んだ小泉元環境大臣は冒頭、「総理総裁になったら」ということばを強調。改革の前提になるのは政治の信頼回復だとしたうえで政治とカネの問題を巡っては「政策活費は廃止する。旧“文書交通費”についても使途の開示と残金の返納を義務付ける。自民党を変える。古い自民党と決別する覚悟。政治資金問題の当事者になった議員は説明責任を果たし選挙で信任を得るまで要職に起用しない」と述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは「新たな執行部で厳正に判断する方針」を示した。
自民党・小泉進次郎元環境大臣は父親・小泉純一郎元総理大臣の秘書を務めたのち、2009年の衆議院選挙で28歳の若さで初当選。2019年には安倍内閣で環境大臣に抜てきされ、38歳で初入閣。たびたび話題に上るのが在任中の「気候変動のような大きな問題に取り組むには楽しくクールでセクシーでなければならない」との発言。きょうの会見では当時の発言について小泉元環境大臣は「反省をしている。国民に伝えたいことが明確に伝わるように努力をしたい」と述べた。会見後、小泉元環境大臣は「長い議論ばかりして決着をつけられていない問題に挑みたい。その思いをちゃんと伝わるようにという会見になったのではないか」と述べた。
前回の総裁選挙で自民党・小泉元環境大臣とともに河野デジタル大臣を支援した自民党・石破元幹事長は今日の小泉元環境大臣の会見について「さわやかで力強くて当選前から知っているが、その時のイメージそのまま」と語った。河野デジタル大臣は記者団に対し「非常に頭の切れるクレバーな人。解散については自分の手を縛るようなことはしない、したくないと思う」と述べた。小泉元環境大臣とともに40代の小林鷹之前経済安全保障担当大臣は安倍元総理大臣の墓を訪れ「最も尊敬する政治家の1人が安倍元首相。憲法改正、拉致問題、国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」と述べた。論戦も活発に。林官房長官は、自民党・茂木幹事長が防衛力の抜本的強化に向けた増税を停止する考えを示したことについて「党内からいろいろな反発が出ており一度決めたことを動かしていいのかという議論がある」と指摘。みずからの政策への批判について、茂木幹事長は「国の財源、予算100兆円を超えている。そこの中の1兆円の話になってくるが、これで防衛財源が不安になることはない」と述べた。
自民党・加藤元官房長官もきょう、立候補することを表明。加藤元官房長官は「これまでの経験を活かしながら多くの皆さんの声を結集し、みんなで一緒に1つ1つの仕事を進めていく」と述べた。来週10日に記者会見を開き、決意や公約を説明するとしている。上川外務大臣は今夜、記者団が来週11日に立候補を表明するのか質問したのに対し「今、本当にぎりぎりのところにいる。最後まで全力でやっていきたい」と述べた。高市経済安全保障担当大臣は来週9日に立候補を表明する予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物価高やトランプ関税の対策として、与党の一部から現金を給付する案が浮上している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は釘を指し、時限的な消費税率一律5%への減税を求めている。きのうは日本維新の会も政府に対し、時限的な食品の消費税を0にするなど減税を求めた。野党が減税を訴える中、公明党は減税実現までのつなぎ措置で現金給付を検討すべきと訴えている。自民党の森山幹事長は減[…続きを読む]

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