国賓待遇でのアメリカ訪問を終え、昨日帰国した岸田総理。アメリカ出発時には笑顔で手を振っていたが、日本では硬い表情。国内では課題が山積みとなっている。専門家はいばらの道が続くと指摘している。補欠選挙は裏金問題発覚以降初の国政選挙。岸田内閣にとっては逆風が吹いている。明日告示日を迎える東京15区の補欠選挙。自民党の候補者はいない。自民党は東京と長崎での候補者擁立を見送り、戦わずして2敗の状況。唯一審判を受ける島根1区。自民党候補と立憲民主党の候補の事実上の一騎討ちとなる。さらに難しい課題として政治資金規正法の改正論議があると専門家は指摘。ANN世論調査によると自民党派閥の裏金問題を受けての処分基準について納得するが11%、納得しないが81%。総理は政治資金規正法の改正に意気込みを見せているが、先週行われた政治刷新本部では総理の責任問題を追求する声が上がったという。政治資金規正法改正は実現できるのか。