11月の米国大統領選挙に向け、民主党・バイデン大統領と共和党・トランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が始まり激しい議論が行われている。CNN主催の討論会、バイデン氏が「トランプ政権では失業率はひどい状況だった。私は新規雇用を創出した」と実績をアピールしたのに対し、トランプ氏は「彼が創出した雇用は不法移民によるものだ。インフレはわれわれの国を滅ぼす」と反論。またトランプ氏が「ウクライナ支援に金を使うべきではない。私は戦争に決着をつける」としたのに対し、バイデン氏は「NATO加盟国は米国と同じくらい多くの資金をウクライナに提供している。われわれは強い」と主張。最新世論調査（リアルクリアポリティクス）による支持率はバイデン大統領・45.1％、トランプ前大統領・46.6％。投票先が未定の無党派層の動向にどのような影響を与えるか注目される。