NHKは今月27日から3日間世論調査を行い、42％にあたる1，816人から回答を得た。内閣支持率については支持すると答えた人は3週間前の調査より5ポイント下がって34％となり、支持しないと答えた人は4ポイントあがって46％となった。「参院選 投票にいくか」を尋ねたところ、必ず行くが57％で行くつもりが25％でわからないが8％で行かないが6％となった。「参院選への関心」については非常にあるが26％である程度あるが46％であまりないが18％でまったくないが5％だった。「参院選 重視するテーマ」については社会保障・少子化が31％、コメ・物価高対策が28％、外構・安全保障と政治とカネがともに9％、米関税措置への対応が6％、外国人に関する政策が5％、選択夫婦別姓が2％となった。「参院選 与野党の議席」については与党の議席が増えたほうがよいは20％、野党の議席が増えたほうがよいは33％、どちらともいえないは41％だった。石破総理大臣は物価高対策として国民1人あたり2万円給付し、子ども・住民税非課税世帯の大人には2万円を加算する方針である。この評価を尋ねたところ、大いに評価するが7％である程度評価するが24％であまり評価せずが32％でまったく評価せずが31％となった。消費税をどうすべきか聞いたところ、今の税率を維持すべきが35％で税率を引き下げるべきが40％で消費税を廃止すべきが16％となった。「コメ高騰 政府の対応」については大いに評価が10％である程度評価が40％であまり評価せずが27％でまったく評価せずが17％だった。「参院選 SNSや動画サイドをどの程度参考にするか」については大いに参考にするが7％である程度参考にするが29％であまり参考にせずが29％でまったく参考にせずが27％となった。最後に各党の支持率が紹介された。