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「JNN世論調査」 のテレビ露出情報

事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮らし」、れいわ新選組・山本代表は「消費税」、社民党・福島党首は「変える」、日本保守党・百田代表は「消費税」「日本人」などが目立っていた。今回、”台風の目”として注目されているのが、神谷宗幣代表を中心に2020年に設立された参政党。当時の合言葉は「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」。2022年、前回の参院選で神谷代表が初当選。現在では5人の国会議員の他、先月の東京都議選で3人が当選し、初の議席を獲得するなど地方議員も増えている。また、政党名のXへの投稿数は今回の公示前から急増し、2位の自民党を大きく突き放している(Quid Monitor調べ)。JNN世論調査でも比例代表での投票先で国民民主党を超え第3位に。神谷代表の応援演説会場に行ってみると、支援者がスマートフォンを掲げる様子が。神谷代表を直撃。女性が多いことについて「女性に優しい政策を訴えている」と話した。一方で少子化対策に力を入れているという参政党は女性が社会で活躍できる環境を目指すための男女共同参画を「失敗だった」と批判。神谷代表は女性が子どもを生み育てるため「家庭に入る選択肢もあっていいのでは」と語っている。神谷代表は「今の男女共同参画が女性の進出だけを力入れちゃったと考えている。私は選択肢を広げて欲しいだけ」と話した。そして注目されているのが外国人政策。各党が様々な対策を打ち出しているが、参政党は一定の規制を訴えている。しかし、その主張には「差別的」「排他的」との指摘も。神谷代表は「まさに「外国人に出て行って欲しい」という人もいらっしゃる。でも私たちはそういう党にはしたくないと思っている」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党総裁選の前倒しには、国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数172人の賛成が必要となる。賛成には、署名・捺印した書面を原則議員本人が党本部に提出することが必要で、議員の氏名は公表される。橋口は、代理で提出することも可能だが、選挙管理委員が本人に電話し、書面が本物かどうか確認したうえで受け取ることになるなどと話した。自民議員219人の回答を得た調査では、[…続きを読む]

2025年8月19日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(ニュース)
石破総理はマイクロソフトのビル・ゲイツ氏と面会。引き続き外交にも積極姿勢だが、足元では石破おろしに繋がる動きが続いている。自民党はきょう、総裁選前倒し実施の是非を確認する初会合を開いた。党則では、所属の国会議員295人と都道府県連の代表47人を合わせた342人のうち、過半数の172人以上の賛成で前倒しを実施することが可能。ただこれまでの自民党では前倒しの意思[…続きを読む]

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理の進退について自民党の河野議員は「総理大臣の出処進退は自身がお決めなることだが、自民党としては総選挙と参議院選挙の両方で敗北したことを踏まえて執行部としてのケジメは必要で、現在幹事長が責任を考える言っているので静観していきたい」など話した。また直近の選挙を振り返り「財政再建の重要性を訴えながら給付金を出すと突然いったり、自民党してのスタンスがブレてど[…続きを読む]

2025年8月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN電話世論調査で、石破内閣を支持できるとした人は先月の調査から4.0ポイント上昇して36.8%、不支持は-3.1ポイントで60.5%だった。日米関税交渉については「評価する」と50%が回答し、「評価しない」は33%だった。参院選で与党は過半数の議席を獲得できず、参議院でも少数与党になった。自民党が敗北した理由について最も多かった回答は「自民党に期待できな[…続きを読む]

2025年8月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今日、石破総理出席のもとで衆院予算委の集中審議が行われた。立憲民主党・野田代表が政治改革や減税などに向けた協議を求めたのに対し、石破総理は応じる考えを示した。最新のJNN世論調査で石破内閣の支持率は36.8%となり、先月の調査から4.0ポイント上昇した。参院選で与党は敗北したが、石破総理の進退については「辞任する必要はない」が47%で「辞任すべき」を上回った[…続きを読む]

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