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「ANN世論調査」 のテレビ露出情報

自民党・佐藤正久幹事長代理に話を聞く。佐藤氏は陸上自衛隊出身で「ヒゲの隊長」の愛称で知られる。2007年参院選に自民党の比例区から出馬し初当選、今回の参院選では落選。きょう自民党両院議員懇談会、問われる参院選大敗の責任。深掘りポイント(1)総理は続投への理解求める?批判噴出で“石破おろし”加速か、(2)「古い自民党に戻したくない」、退陣表明しない背景とは。佐藤議員が「これだけ評判の悪い自民党、総裁のもとで戦ったのは初めて」などとコメントした。
きょう自民党の両院議員懇談会が開かれる。衆参両院議員が出席。石破総理は続投表明の意図を説明して理解を得たい考え。党内で開催を求める声が高まっているのは議決権のある両院議員総会。開催には所属議員の3分の1以上の署名が必要。笹川農水副大臣は25日、「現時点で3分の1はクリアしている」と明かし、懇談会での石破総理の発言を見極めた上で執行部に申し入れる方針。25日、自民党青年局は石破総理や森山幹事長ら執行部の責任は極めて重いとして辞任を求めた。多くの県連など地方組織が退陣や執行部刷新などを党本部に申し入れるなどしている。森山裕幹事長は両院議員総会招集署名について「それぞれの方に確認することも必要だ」と話した。佐藤議員が「真面目に真剣に選挙戦を戦った者の思いを、現場はこうだったということをしっかり伝えたい。組織の健全性を維持する上でも党改革が必要で、執行部の刷新が普通」、増田が「私たちが不満に思ってきた派閥の争い、裏金の問題などを経験してきた方たちが復活するのかというような印象」、田中が「石破おろしの前に自民党敗北の自己検証があって然るべきなのにそこは無視して石破おろしという話になっている」などとコメントした。
両院議員総会開催を求める署名集めは旧安倍派、旧茂木派、麻生派の中堅、若手が中心に行っている。23日、萩生田光一元政調会長など旧安倍派幹部が都内で会談、今後の対応について意見交換した。茂木敏充前幹事長はYouTubeチャンネルで石破政権について去年の衆院選、先月の都議選、今月の参院選と「3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」と表現し、「総理の辞任を含め執行部の刷新が必要」と強調。麻生太郎最高顧問は25日、都内で派閥幹部と会合を開き「石破総理の退陣は不可避」との見方を示した。朝日新聞によると23日、石破総理は周囲に「古い自民党には戻したくない」と話した。佐藤議員が「政治とカネの問題の原点として派閥に一つの原因があったと総括し、多くの派閥が政策集団としてやめた。同じように戻すのは反省していないという批判につながってもおかしくないからよくない」などとコメントした。
石破総理の側近は「総理がいま危機感を持つのは参政党が伸びるような社会状況だ」と話している(朝日新聞)。25日に官邸前で行われた「石破辞めるな」デモでは参加者から高市前経済安全保障担当大臣や参政党の躍進を懸念する声も聞かれた。参院選比例代表党派別得票数、自民党は前回の参院選より500万票以上減らし、参政党は500万票以上増やしている。比例投票先を年代別で見ると若年層ほど参政党の割合が増えている(ANN出口調査)。佐藤議員が「参政党にそうとう自民党支持者の票が流れたのは間違いない。経済、若者、保守、3つの自民党を支持していた人たちが流れた」などとコメントした。
衆参ともに与党が過半数割れ。野党で唯一単独で内閣不信任案を提出できる立憲民主党の野田佳彦代表は25日、「まだ気が早い。自民党内の動きとかよく注視していきたい」と話した。国民民主党・古川元久代表代行はきのう民放のテレビ番組で「石破総理本人が自分で見を処すことができなければやらなければなくなるのではないか」と話した。ANNの世論調査では石破総理大臣の進退について「辞任すべきと思う」と「思わない」が拮抗。田中が「最も敗北の自己検証を明言すべきなのは石破総理。『進退を一切話さず』というような発言をしていること自体が自民党、石破総理に対して政治不信が起きていること」、増田が「参政党が躍進、国民民主党が支持されたのは支持者や有権者との対話が成立していたから」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
イラン情勢の緊張が続く中、石油の消費量を減らすために政府が節電や節約の呼びかけを行うべきと考える人が6割を超えることがANNの世論調査で分かった。イラン情勢を受けた生活への影響を聞いたところ、「大いに感じている」と「ある程度感じている」が82%。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案について、「賛成」が66%。皇族に属する男系男子を養子にして皇族に迎える案[…続きを読む]

2026年3月23日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
ANN世論調査でイラン情勢を受けた自衛隊派遣について停戦前に派遣すべきは9%、停戦後に派遣すべきは32%で派遣すべきでないが52%。イラン攻撃については支持しないとした人が約9割。また19日に行われた日米首脳会談については評価するとした人が6割を超えた。

2026年3月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けてアメリカが日本などに貢献を求める中、ANNの世論調査で「イラン情勢を受け、自衛隊を派遣すべきか」聞くと、「自衛隊を派遣すべきでない」と考える人が52%で半数を超えた。ほかには「停戦前に派遣すべき」は9%、「停戦後に派遣すべき」は32%という結果となった。また、「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃」について「支持する」は7%[…続きを読む]

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