防衛費の増額はなぜいま必要なのか。今年10月にトランプ大統領が来日した際、ヘグセス国防長官との会談で、小泉大臣は防衛費についてGDP比2％への増額目標を2年前倒しすると述べ、高市政権は今年度内に達成する方針。FNNの世論調査では、防衛費の増額は62.8％が賛成だとのこと。防衛と経済の好循環をしたいという小泉大臣。自衛隊は消費者でもある。採用状況を変えたいとのこと。処遇の改善も予算に入っている。災害対応も含めて必要な予算だとのこと。所得税でまかなうことについて説明をすべき、南西諸島の防衛力強化は大賛成だが、住民避難もワンセットでやらないと住民は納得しないと橋下さんがいう。島にとどまらざるを得ない状況の方々に万全の体制を敷くためにはシェルターも不可欠だ、国民の命を守る自衛隊の役割を果たすのは当然のことだという小泉大臣。高市政権の支持率が75％超えとなっている。支持を政策という形でお返しできるように防衛大臣としての職責を果たしたいという小泉大臣。小泉大臣が代表を務める自民党支部が去年、政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたとして刑事告発されている。寄付を受けた企業の資本金額を知らずに寄付を受けていたことが分かったため直ちに返金を行い、来年の収支報告書で返金を報告するという小泉大臣。
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「FNN世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月3日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- FNN全国電話調査は1月31日、2月1日全国289選挙区で電話調査（固定・携帯 RDD／自動音声）を実施、18歳以上の16万2746人が回答。自民党（公示前198議席）は選挙区は半数以上で優位、比例は無党派層の投票先でトップで議席を伸ばす勢い。過半数（233議席）に達し300議席台を伺わせている。日本維新の会は比例で伸び悩み、選挙区は前回全勝の大阪で接戦区も[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（オープニング）
- 衆議院選挙の投開票まで1週間。FNNが行った全国電話調査で比例投票先について、自民が3割台後半、中道が約2割、維新、参政、国民の順でいずれも1割以下。
- 2026年1月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインもっと 投票の前に
- FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5％、年金や医療など社会保障政策が25.4％、外交や安全保障の政策が13.2％、政治改革が9.3％、外国人政策が5.8％。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にする（自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている）[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News αもっと投票の前に
- 衆議院選挙の論戦が始まった。FNNは、衆議院選挙が公示された昨日、有権者の動向を探るため、電話による全国調査を行った。比例代表の投票先は、自民党が3割台後半で最も多く、次いで中道改革連合がおよそ2割。さらに、日本維新の会、参政党、国民民主党の順で、いずれも1割以下だった。高市内閣を支持すると答えた人のうち、およそ6割が自民党に投票すると答え、維新と参政党がそ[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5％への引[…続きを読む]
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