内閣府が行った世論調査によると、現在の日本の状況で悪い方向に向かっている分野について「物価」と答えた人が73.1%にのぼり、同じ質問を始めた1998年以降で過去最高となった。「物価」は4年連続のトップで、2位以下は「景気」、「国の財政」と続き、経済に関する項目が上位を占めた。ただ、「国の財政」と答えた人は前回比で6.3ポイント低下した。良い方向に向かっている分野は「防災」が21.6%で1位となった。戦略コンサルタント・日本工大大学院MOT教授・田中道昭は「日本政府が物価高対策を打っているが、物価高の上昇分に追いついていない。原因療法の方に手を打たないと難しい」とコメントした。
