衆議院選挙まであと6日。JNNがこの週末行った世論調査で、最も重視する政策として1位だった回答が「物価高対策」だった。中でも争点となっている消費税減税について、中道改革連合・野田共同代表は「暮らしを最優先にする。だから食料品をゼロにする」、国民民主党・玉木代表は「食料品ゼロはうまくやらないと飲食店や農家に甚大な影響がある」などと主張。共産党の田村委員長は高市総理の変化を指摘。減税日本・ゆうこく連合は、消費税減税をめぐり党内が割れた状態だが、原口共同代表は「消費税廃止一択」などと主張。日本保守党・百田代表は「最も日本にとって大きな問題と思っているのは移民問題」、社民党・福島党首は「消費税ゼロ、社会保険料を半額」などと主張。消費税減税を公約で唯一掲げていないチームみらい・安野党首は「社会保険料の減額をする方が優先」などと主張。どのような形での減税が望ましいと考えるのか、世論調査で最も多い回答は「消費税を一律5％にさげるべき」で、その次は「消費税を減税すべきではない」。
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「JNN世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 国会閉会にあたり、「報道特集」が初当選した与党の衆議院議員67人に実施したアンケート。回答したのは4人。政府、与党の国会運営や成果について10点満点での評価を聞くと、日本維新の会・原山大亮議員は6点、理由を「改革を先送りするような国会運営には満足できず、よりスピード感をもった決断と行動が必要だと痛感している」とした。匿名を条件に回答し、8点をつけた自民党議員[…続きを読む]
- 2026年7月6日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 7月4日・5日行われたJNN世論調査。内閣支持率は65.9％で前回比4.1pt減。自民党が示した食料品消費税を2年間1％に引き下げる案について賛成が55％。自民・維新が進める衆院議員比例定数45削減法案について賛成が58％。与党の国会運営に反発した野党が国会を欠席していることについて「理解できる」は27％。今の国会で皇室典範を改正することについて賛成は24％[…続きを読む]
- 2026年6月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 皇族の数が大幅に減っている。課題は皇族数の確保と安定的な皇位継承。皇族数を確保する案、1つ目は女性皇族を結婚後も身分を保持する案だが、夫・子どもを皇族にするのかは明記されず。JNN世論調査では女性皇族が結婚後も皇室に残るに賛成は73％、夫・子どもが皇族になるのに賛成は51％。2つ目は旧宮家の男系男子を養子に迎えいれるというもので、皇位継承権利はなしとしている[…続きを読む]
- 2026年6月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- JNNの世論調査では高市内閣の支持率は70.0％だった。不支持は27.4％だった。支持する理由を聞くと最も多かったのは「高市総理の人柄や政治姿勢が信頼できる」で31.3％だった。食料品の消費税については最も多かったのは「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」で47％だった。給付付き税額控除について政府は税額控除を当面見送り給付に一本化する案を示した。[…続きを読む]
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