イラン情勢に伴うエネルギー不足の懸念が続く中、高市総理大臣は国民への節約要請や補正予算の編成には一貫して否定的。きょうも参院予算委で「経済活動を止めるべきではない、社会活動も止めるべきではないと思っている」などと語り、節約に慎重な姿勢を見せた。しかし番組が今月に行った世論調査では、節電や節約の呼びかけを「行うべき」との回答が64％となった。また今の状態が続けば「ガソリン補助金」の予算が枯渇するとの指摘もあるが、高市総理は「令和8年度の予算の予備費も活用できるので、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」などと述べた。政治部官邸キャップの千々岩森生は「節約要請すれば景気が冷え込む、物資の抱え込みが起きて流通が滞ることを高市総理は危惧している。あくまで“通常モード”を演出したいのが本音。補正予算を編成するとなれば、財政悪化を懸念するマーケットへの影響も気になる」などと語った。