消費税の引き下げをめぐり、レジの改修など実現までの時間を短縮できる「1％」にすべきという人が4割に上ることがANNの世論調査で分かった。調査はこの週末に行った。政府が食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを検討する中、税率をどうするべきか聞いたところ、時間がかかっても「ゼロ」にするは26％で、時間を短縮できる「1％」にするが40％だった。一方で、減税の必要はないという回答も30％あった。高市政権が検討する電気・ガス代の支援などを盛り込んだ補正予算案による物価高対応については「評価する」が57％、「評価しない」が33％だった。ガソリンへの補助金に関しては「増やすべき」が16％、「今のまま続けるべき」が最も多い57％で、「減らすべき」と「やめるべき」は合わせても2割ほどにとどまった。高市内閣の支持率は先月から横ばいの61.8％で、不支持率は4.6ポイント増えた26.1％だった。
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「世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 先月30日に全ての野党が欠席する中、衆院を通過し7日に参院で審議入り。そして、きょうから参院で質疑が行われ、今国会の会期末の17日にまでに成立の見通しとなっている。国旗損壊罪が具体的には人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を罰するとしている。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。国旗を大切[…続きを読む]
- 2026年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税について、税率を0％ではなく1％にする案を推す声が強くなっている。衆院選の公約に従って0％にこだわるべきとの意見も根強くある一方で、ANNの世論調査では早期に導入するためなら1％を支持するという声が0％派を上回っている。
- 2026年4月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- イラン情勢の緊張が続く中、石油の消費量を減らすために政府が節電・節約の呼びかけを行うべきと考える人が6割を超えることがANNの世論調査で分かった。イラン情勢を受けた生活への影響について「大いに感じている」「ある程度感じている」が合わせて82％。また高市内閣の支持率は62.3％、不支持率は21.5％となった。
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