テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、高市内閣の支持率は66％だった。高い水準を維持しているが、支持率の低下は2カ月連続で、内閣発足以来、最低となった。高市内閣を「支持する」と答えた人は66％で、4月の調査から3ポイント低下した。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上昇し、28％であった。内閣を支持する理由について、「人柄が信頼できる」と「指導力がある」がそれぞれ33％で、「国際感覚がある」が26％となっている。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が43％、「政策が悪い」が39％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％で最も多く、続いて「年金・医療・介護」が35％、「外交・安全保障」が32％だった。中東情勢の影響でエネルギー調達が難しくなっている中、政府が電気やガソリンなどの節約を呼びかけるべきか聞いたところ、「呼びかけるべき」が63％、「呼びかける必要はない」が32％だった。政府は2年間の食料品の消費税率ゼロを検討しているが、レジシステムの改修にかかる時間を短縮するために1％にする案も出ていることについて、「1％にすべきだ」が36％、「ゼロにすべきだ」が28％、「減税は必要ない」が32％だった。