来年4月から2年間、飲食料品の消費税が8％から1％に引き下げられた場合、生活はどう変わるのか。家計に直結する飲食料品の消費税引き下げどのくらい変わるのか。神奈川県に住む坂田さん一家。食べ盛りの子どもが5人、そのため買い物に行く頻度は1週間に3回ほど。この日も仕事が終わり買い物へ。合計金額は8471円。お米5kgは2日で終わるという。飲食料品のみの価格は7834円、消費税は8％で626円。税率1％の場合は548円安くなる。1回の買い物で約550円、単純計算で月6600円、1年で8万円ほど家計の負担が減ることになる。負担軽減に期待する一方、街では恩恵がないのではと思う人も。8月にNNN・読売新聞が行った世論調査では政府が飲食料品の消費税を引き下げる方針について賛成が54％、反対が40％、飲食料品の消費税減税が物価高対策に効果あるかについて、効果があるとは思わないが半数を超えた。現在店内飲食は10％、テイクアウトなどは8％となっている。来年4月以降に減税されればテイクアウトが1％に引き下げられるため飲食業界からは外食する人が減少するのではとの懸念の声が。埼玉県のスーパーでは減税価格は販売価格に反映するというスーパー。懸念していることが物価高の影響。減税されたが合計金額が変わらないという時が不安だという。本体価格100円、税込み108円で販売されていたものが税率1％になると101円に。これが物価高騰などの影響で本体価格110円となると税率1％で111円に。これだと消費者は値下がりの実感がわかないのではと指摘する。飲食店からは懸念の声が。独自にアンケートを実施すると消費税減税に賛成が8件、反対が7件、どちらでもないが5件だった。イートインとテイクアウトの両方があるたこ焼店では減税にちょっと賛成。仕入れ値次第では消費税減税により客足と売り上げが伸びるかもしれないと語る。テイクアウトも行うカレー店は期待はしていないという。消費税減税が消費を刺激するとは思えないという意見も。ピザ店はテイクアウトも行うが売り上げの約7割はイートインが占めているため影響は避けられない。消費税減税をめぐりある決断をする店も。都内にあるお弁当店。一番人気は日替り幕の内弁当は850円。材料費が高騰し弁当の利益はほとんど出なくなっているという。値上げをしていない分値下げもしづらい。減税された場合も値下げせず様子を見て値上げを検討せざるを得ないという。野党からは「恒久的に引き下げるべき」「財源はどうするのか」「現金給付の選択肢は」などの意見。消費税減税で家計負担はどこまで減る？生活は上向きになる？