高市総理大臣は去年10月に憲政史上初の女性の総理大臣となり、維新と連立合意した。今月のNHK世論調査では内閣支持率が51％と高水準を維持した。外交ではトランプ大統領と3度に渡り対面で会談し、イ・ジェミョン大統領とはシャトル外交を重ねた。2月の衆議院選挙では自民党単独で3分の2以上の議席獲得で歴史的圧勝とした。一方で総理主導の影響がでており例年より1か月遅れた予算審議では、高市総理大臣は年度内成立にこだわった。衆院予算委では質疑時間を59時間とし、2000年以降で最短とした。高市カラーが色濃く滲む法律「国旗損壊罪」や「国家情報局」設置法と次々と成立させた。外交では中国について台湾有事めぐる国会答弁をきっかっけに関係悪化した状況が続いている。簗前農相の辞任により閣僚の辞任は内閣発足後初となった。今後の政権運営について専門家の中央大学の中北教授は政権運営を長期運営するには総理一人では難しく、官邸内でチームとして機能していくようすることが必要などと解説した。高市総理が悲願とする食料品の消費税減税や税率引き下げの財源について片山財務相は特例公債に頼らず確保すると法律に当初から明文化しており、社会保障にも影響が出ないように確保するとした。野党側は高市首相も出席し質疑など充実した審議を求めており、今後与野党間で協議の見通してとしている。就任したばかりの武部農相は代表務める自民党支部が衆院選公示日に国の公共事業を請け負う企業から寄付を受けていたことが明らかとなった。武部農相はこの企業が公共事業を受注していると知らなかったとし、寄付を全額返金して政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。しかし週刊文春は武部農相が衆院選で陣営が無償車上運動員として登録されたカメラマンに報酬を支払い、週刊新潮は後援会が地元選挙区のビールパーティチケット代を超える景品を提供したとし、いずれも公職選挙法に違反しているとする有識者の見方とともに報じた。これらについて武部農相は違法ではないとの認識を示した。
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「NHK世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は発足から1年を迎えた。比較的高い支持率を背景に様々な政策を実行に移してきた一方で、進め方などに懸念の声も出ている。NHKの世論調査では高市内閣の支持率は発足直後に66％を記録し、下落傾向にあるものの50％以上という比較的高い水準を維持している。歴代内閣と大きく異なる特徴が見られるのが支持する理由。高市政権は発足直後から10か月後の今年8月まで「実行[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした｡衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・平木大作さんの質疑。平木さんは消費税減税について「消費税減税について2つの政府見解が示していて、1つ目は低所得者への支援としては、効率性に乏しいということ。もう1つはレジシステムの改修など全国の事業者に相当な準備期間が必要と書いている。閣議決定から1年経過しておりません、この政府見解は今も維持されているんでしょうか」などと質問。高市総理は「効率性に乏[…続きを読む]
- 2026年10月14日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 高市総理大臣は先月中旬に内閣改造と自民党役員人事を行い今月5日に召集された臨時国会での論戦に臨んでいる。一連の人事や食料品減税に対する 国民の意識を10月のNHK世論調査から成澤良解説委員が解説。10月の内閣支持率は50％以上を維持したが前月より2ポイント下がり発足以降最低となった。理由の1つは「内閣改造と自民党役員人事」特徴としては閣僚半数近い8人が留任、[…続きを読む]
- 2026年10月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- NHK世論調査では内閣支持率についても調査をする。NHKでは1965年6月から開始しており、時の内閣は佐藤栄作内閣で支持率は38％。1976年からは世論調査が定例化。これまでの内閣支持率で最も高かったのは小泉内閣、鳩山内閣などが続く。最も低かったのは森内閣。調査方法は調査によって異なるため、支持率が異なるケースもある。
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