アメリカ・トランプ政権は中国からの輸入品すべてに対する10％追加関税を発動した。中国政府は対抗措置としてアメリカからの輸入品へ10〜15％の追加関税を10日から実施する。米国中国貿易戦争再燃とも言われている。第1次貿易戦争は2018年7月にアメリカが産業機械、半導体などに関税をかけると、中国は大豆などに関税をかけその後も関税を掛け合った。結果中国からの輸入品の9割に関税25％をかけ、バイデン政権でも多くは継続された。今後さらに10％上乗せされる。専門家木内登英さんによると「トランプ大統領は『中国からの合成麻薬の流入阻止』としているが実際は『貿易赤字の解消』」。アメリカの対中貿易グラフでは中国からの輸入額は伸びていてアメリカの貿易赤字国の1位は中国という。トランプ大統領は公約で「中国に対して60％の追加関税をかける」としていて発展すれば中国は大打撃を受け、60％関税発動翌年には経済成長率は2.5％下がるとの試算。アメリカへの影響としてはさらなる物価高を招き、経済が減速する可能性がある。日本は自動車メーカーに特に大きな影響が及ぶ。日本の自動車メーカーは中国で現地生産しているため経済が減速すると収益は減少、アメリカへの輸出額は自動車が3割のため影響が大きい。