中米のパナマ運河の周辺の港の運営権を持つ香港企業がアメリカなどの企業連合への事業の売却で合意したことに中国側の反発が強まる中、複数の香港メディアは来週予定されていた最終的な合意文書の締結が見送られる見通しになったと伝えた。香港の複合企業、CKハチソンホールディングスは今月4日、パナマ運河の出入り口に近い2つの港を運営する会社の権益の90％をアメリカなどの企業連合に売却することで基本合意し来月2日までに合意文書を締結するとしていた。こうした中、複数の香港メディアはきのう関係者の話として来週予定されていた最終的な合意文書の締結が見送られる見通しになったと伝えた。これについてCKハチソンホールディングスはこれまでのところコメントを出していないが、 香港メディアは売却の基本合意そのものが撤回されたわけではないとしている。事業売却を巡っては中国政府寄りの香港メディアが「国家と民族の利益を考慮したのか」などと見直しを迫る記事を連日伝えている。