トランプ関税について前嶋和弘氏とともに伝えていく。トランプ氏は日本への関税を「たった25％」と表現しているが、前嶋氏は同盟国ほどアメリカから搾取してきたという考えがあるのではないかと見ている。自動車部品の関税は現在27.5％、鉄鋼やアルミニウムには50％、相互関税は世界への10％に加え14％は8月1日まで延長される形となっていた。これに対し2日にはトランプ氏は日本には30か35％の関税を払ってもらうと言及していた。そして、きのうトランプ氏はSNS上で日本からは25％の関税を課すと言及した。これまでの相互関税は24％になる見込みだったことから1％関税の額が増える形となった。前嶋氏は安全保障でもつながっているにも関わらず、要求を飲まなかったことへの怒りがあったと見られるという。第一生命経済研究所・永濱利廣氏によると関税が引き上げられれば約-4.2兆円となるGDP-0.7％が予想され、4万人分の雇用が減ると見られるとしている。和牛やスナック菓子などの価格が大幅に上昇することで購買意欲が減少し雇用や日本食ブームの逆風につながるとみられ、医薬品は生命に関わるので価格をあげられない中研究開発の投資にも影響が出ると見られるという。進風というホタテ販売業者によると、昨年度は多い月でアメリカに数百tを販売していたのに対し、10％の関税が発動された今年4月は100kg弱まで輸出が下落していて、さらなる影響を懸念して従業員を2人解雇したという。笛木醤油というメーカーでも13％の関税であれば1700～1800円程度だったのが、25％に一律関税が増えれば2100円超となる中、輸出先を応酬にシフトすることを検討しているという。前嶋氏は米国内ではトランプ関税による影響はまだ見られないが、今後は関税により米国民にも影響が出ることが懸念され、米マーケットや消費者心理の動きが焦点となるとみられるという。一方でトランプ氏が急に弱気になることもあることから、様子見も1つの手という。