内閣府が世界経済の動向を分析した報告書を公表。きょう報告された報告書では、2025年の世界経済についてトランプ関税の影響を指摘している。アメリカの個人消費は、関税引き上げ前の駆け込み需要の反動で鈍化傾向にあるとする一方で、トランプ関税による消費者物価の押し上げ効果について「限定的となる可能性がある」と分析。また中国経済について、アメリカとの通商問題がみられる中、国内需要が伸び悩み足踏み状態が続いているとしている。報告書では今後もトランプ政権による関税製作や各国の対抗措置などの動向に留意する必要があると指摘している。
