ドミニカ共和国でとられたウナギの稚魚は、主に中国に輸出され、そこで育てられたウナギが中国産として日本に輸入される。原産地証明などが導入されることで、手続きが煩雑になり、値段が上がる可能性がある。日本と韓国は、共同開発で、少量であれば、ウナギを卵から育てられるようになっているが、量産体制が実現するまではまだ時間がかかる。完全養殖が実現しても、天然ウナギの漁を禁止しないかぎり、稚魚の問題は解決しないとの指摘もある。中国がどこから稚魚を輸入して成魚にしているか、国際取引に不透明な部分があり明確にはわからないと言われている。小宮は、ヨーロッパ各国が世界のウナギに原産地証明を義務付けようとしたのも、原産地証明の必要なヨーロッパ産のウナギがアメリカ産と偽って中国などに輸出されることなどを防ぐことが目的だった、今回の会議では、ウナギの原産地証明の義務化は見送られたが、日本はウナギの大量消費国として透明性をもったウナギの取り引きを世界に先駆けて実施していく必要があるなどと話した。
