今回の北朝鮮の軍事演習で見えてきたのは、地上部隊とドローンを連携させる戦術だという。韓国メディアによると今回の演習はドローン、戦車、歩兵を組み合わせた最新の連携戦術を誇示する内容だったとしている。去年、新型ドローンの試験を視察した金正恩総書記は、無人航空機の開発を「軍近代化の最優先課題」と位置づけた。金氏は国際制裁を無視して防衛力強化を推し進めていて、朝鮮中央通信によると金総書記は「ドローンの量産能力の拡大、強化」に注力するよう指示したとしている。北朝鮮はウクライナ侵攻への参戦などの対価として、ロシアからドローンの制御技術や実戦で得られた回避行動のデータが提供されている可能性が高いとされている。また中国のドローンメーカーが国連安保理の対北朝鮮制裁を無視し、ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出していると宣伝していることがわかったと韓国メディアが報じている。龍谷大学・李相哲教授は北朝鮮でドローンの開発が進む背景について「韓国がターゲットになっている」と分析している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「お隣の韓国とここまで半目し合うような関係になってしまったことを残念に思うし、戦うことに麻痺してしまう。ドローンがなんでもやってくれるという感覚が世界に広がることに非常に恐怖を感じる」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「戦い方が変わったと思うし、それを北朝鮮が準備しているというのが脅威を感じる。後継者提示の側面もあるのかと思うが、娘ではあるけれど軍事が理解できていて指揮もできる人物だと見せたいというのがあるんでしょう。核に加えてドローンを準備しているのは脅威」などとコメントした。