答えは動き始めるもハードルは高い。海外では外国人が重要な土地を取得する場合、調査をして安全保障損なう可能性がある場合は取引中止。イギリス・フランスなどでは重要な土地の取得には制限をかけている。日本でも今年3月、有識者会議を設置し規制の検討を進めている。日本は1990年代にサービス、貿易自由化定めた国際条約に加盟する際に外資を取得するためにあえて外国人の土地取得を規制する条項を盛り込んでいなかった。鈴木氏によるとこの経緯をふまえると外国人だけの規制は難しい、安全保障上の懸念ある土地取引をどう管理するかが焦点になるという。
