南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定して、被災後の速やかな復興につなげようと、高知県中西部にある5つの自治体が移動型の仮設住宅の販売などを手がける団体と災害協定を結ぶことになりきょう、中土佐町で締結式が行われた。中土佐町役場で行われた締結式には中土佐町、須崎市、四万十町、津野町、梼原町の5つの自治体から町長などが出席した。そして、移動型の仮設住宅の販売などを手がける日本ムービングハウス協会・佐々木信博理事長と順番に協定書を取り交わした。協定の締結により、南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した際には、移動型の仮設住宅が市や町の中に速やかに設置されるという。団体によると、移動型の仮設住宅は一般的なものと比べて短期間で設置できるのが特長で、被災してから最短で2週間ほどで入居できるという。