高市内閣の支持率に変化？「中道改革連合」“新党ブースト”は未知数。JX通信社代表取締役・米重克洋の解説「世論調査などで選挙情勢を追っていると新しい政党ができた時に、急にその政党に関心や支持が高まる瞬間がある」。今月17・18日に電話調査した内閣支持率（選挙ドットコム、JX通信社より）。「支持」63．4％（前月比マイナス6．7ポイント）、「不支持」21．7％。米重氏によると、高市内閣の支持率が下がったのは解散に納得していないことが原因ではないかという。高市内閣を強く支持している方は、「解散はとても妥当」「どちらかといえば妥当」の合計が7割、どちらかと言えば内閣を支持している方は、合計3割弱。今月の政党支持率（選挙ドットコム、JX通信社より）は中道12．2％。野党の中では最も高い数字だが、前回調査は立憲民主党が7．9％。公明党が5．1％の計13．0％。堀潤は「自民党には全く承服しかねる。高市政権が始まって、財政は国防は、国会の議論が聞きたいと思っている時にこの状況。政府与党に求めるのは熟議したうえで日本の進路を決めること」、橋本五郎は「野党は政権を取るチャンス。かつてないほどのチャンス。あまり解散を批判している場合ではなく、自分たちが支持を得るように、もっと力強く高市政権を変えるという気概をもっと見せてほしい」などとコメントした。自身の認識する政治的な思想がリベラルなのか保守なのか11段階で聞いた調査。58．7％が「どちらともいえない」だった。この方たちの比例投票先を見ると、自民党が1番多く16．9％、中道は7．6％、まだ決めていないは54．4％。米重氏は「必ずしも保守、リベラル、中道などの軸で投票する人ばかりではないということは政党もメディアも押さえておく必要がある」などと解説。
橋本吾郎は「公明票がどうなるかが1番のポイント。1＋1＝2だが、実際に立憲と公明が一緒になったことで2になるのか。いくつも問題がある。公明党は新党を作るにあたって参議院も地方も入っていない。小選挙区から撤退し、公明は比例代表だけにしている。名簿の上位に来るから当選できる。元立憲の候補が立っている小選挙区を一生懸命やるのか。この本気度」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「世論調査を見ると、（組織票は）ある程度はまとまってくるのではないか」などとコメントした。
選挙戦は消費減税合戦に！？。自民党：飲食料品2年間消費是の対象外、実現に向けた検討加速。日本維新の会：飲食料品2年間消費是の対象外、実現に向けた検討加速。中道改革連合：恒久的な食料品消費税ゼロ、今秋からスタート。国民民主党：消費税一律5％（実質賃金が持続的にプラスになるまで）。共産党：消費税の廃止を目指し、ただちに5％に減税。れいわ新選組：消費税はささと廃止。参政党：消費税の廃止（段階的な廃止も）。日本保守党：酒類を含む食料品の消費税恒久的にゼロ。社民党：消費税率一律ゼロ。チームみらい：消費減税より物価高の中で働く人の負担軽減（減税より社会保険料減）。
自民党が初めて選挙公約に盛り込んだことで大きな争点として急浮上した消費減税。消費税（3％）が導入されたのは1989年4月1日。その後、徐々に税率が上がり、2019年には現在の10％に。その際、飲食料品などには軽減税率として8％が適用された。今回、ほとんどの政党が消費税の減税を公約に掲げている。都内のスーパーでは飲食料品の消費税率が0になった場合、2000点ほどのポップを作り直す作業が必要になるが、それでも消費者にとっては良いことだと歓迎する。現在、外食の税率は10％で軽減税率の対象外。仮に食料品消費税0の対象から外れた場合には税率の差が大きく開くことになる。街の飲食店は「一時的には離れるが、外食はしたくなるだろう」、客は「気にしない」「適度に（外で）食べ続けると思う」などと話す。店では客足が遠のいた場合に備えてテイクアウトに力を入れることも考えているという。消費減税合戦の様相を呈する中、チームみらいは消費減税を公約にしていない。安野党首は「消費税は全世代が負担するもの。ここを減らした時に、所得税や社会保険料、現役世代の負担が相対的に大きくなる。（消費税の減税は）需要を刺激する。価格が上がる方向に進む。物価を低くするためにやろうとしたはずが、物価がより高くなってしまう可能性がある」と述べた。安野党首は消費減税ではなく社会保険料の減額を進めるほうが必要だと訴えた。
選挙ドットコム、JX通信社による世論調査。重視する政策：「物価高への対策」32．3％。物価高対策の最優先は：「消費減税」30．4％。消費税は、財政を支えるために1989年に初めて導入された。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏試算「消費税負担いくら減る？」（4人家族の年間負担）。自民党、日本維新の会、中道の食料品の消費税0％では6万4000円減。国民民主党、共産党の一律5％にでは14万10000円減。JX通信社代表取締役・米重克洋の解説「税金と言えば消費税ということで、それを減らしてほしい。これを物価高対策としてやってほしいという声がそもそも強い。与党よ野党でそこの政策に違いがあると、自民党は物価高対策をやらないのかという論争になる。争点を打ち消すことに大きな狙いがあるのではないか」、堀潤は「2012年の解散。社会保障と税の一体改革はどこにいったのか」、高岡達之は「消費税は37年間、歴代の内閣がやってきた。それをやらないで、眼の前の物価高対策だからというのは違和感がある」、橋本五郎は「 税制はなんのためにあるのか。消費税を導入したのはなぜか、税制をやろうとすると（政権は）だめになるが、やらないといけない。なぜか。広く薄くやることによって社会保障費にもなるし。景気に左右されない。導入するのも上げるのも大変。下げるのは簡単。下げた後上げるのはほとんど不可能だろう。大衆にうけるからではなく、税制のあり様を深く考えないといけない」、瀧口友里奈は「消費税の減税で消費が喚起されるかという点でいうと多少は増えるとは思う。試算したデータによると、食料品の消費税を0とした時の経済効果は5000億円程度。実際に減税される額は5兆円なので10分の1程度の効果にしかならない。今、円安ですでに企業はコスト高。食料品の減税をしたところで、価格が消費者が買う値段に反映されるのか」などとコメントした。