飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行う全東信は、今年7月裁判所から破産手続きの開始決定を受け加盟していた飲食店などではクレジットカードで決済された売上金が回収できないケースが出ていた。破産管財人と全東信が提携していた大手カード会社7社との間で調整が行われた結果、未回収となっていた売上金が店側に支払われることになったという。対象となるのは、破産手続きの開始決定前の7月1日~5日までの分と、その後も決済端末が利用できたためにカード決済が行われた分など約2万件で、来月30日ごろ入金される予定。総額は手数料を除いて約54億円にのぼる。
