国土交通省は視野の異常が起きているバスやタクシー、トラックなどのドライバーの割合を把握するため、2021年度から3年間、全国の運送業者に呼びかけてドライバーに視野の病気の有無を調べる眼科の検診を受けてもらい、分析結果を発表した。2376人のうち、267人が緑内障やその疑い、または、網膜の病気と診断されたという。検診で異常を指摘された後、さらに詳しい検査を受けた人は、2022年度まででは4割以下、2023年度では2割にとどまったという。岩瀬愛子医師は「運送事業者は、職員の安全運転のため、定期的に眼科検診を行う仕組みを作ってほしい」と話している。